環境規制強化・環境問題発生に伴う費用
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ電力化は2040年度中に達成する計画です。」
国内拠点の実質100％再エネ化を達成し、全拠点の100％再エネ化を2040年度中に達成する計画を継続している。気候シナリオ分析では炭素税・異常気象・サプライチェーン寸断等も評価している。 - FY2025国内拠点の実質100％再生可能エネルギー化を達成有価証券報告書
「これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化は2040年度中に達成する計画です。」
脱炭素対応として、国内拠点の実質100％再エネ化を2024年度に達成し、全拠点化の期限を2040年度中としている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。」
環境規制・環境対応遅延リスクに対し、省エネ設備、製造方法改善、再生可能エネルギー導入を含む脱炭素ロードマップを改定した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。」
環境リスクに、対応遅延による競争力低下、サプライヤーの対応不足、ブランド毀損という影響経路が追加された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。」
環境規制対応と自主的目標を含む環境保全活動を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。」
環境規制強化や環境問題発生に伴う費用負担リスクと、環境保全活動の継続を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用リスクと、環境保全活動を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制強化・環境問題発生に伴う費用について、重要な変更がないと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。」
電子デバイス事業・クロック事業に適用される環境法令について、規制対応費用や損害賠償・対策費用の可能性を記載している。