着工時期・工期の不明確さと工事進捗遅延
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
丸藤シートパイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり」
建設コスト上昇や時間外労働規制を背景とする工事の着工遅延・進捗遅れの可能性を引き続き記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用の影響による工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。」
工事の見直しや遅延の発生懸念を、翌期見通しにおいても明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、技能労働者不足等による労務需給逼迫や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制適用の影響によって労働力不足が加速し、さらなる建設コストの上昇及び工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。」
時間外労働の上限規制適用による労働力不足の加速と、工事の見直し・遅延の発生懸念を、着工・工期・進捗に関するリスクとして明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界では技術者や技能労働者の不足により工事の着工遅延や計画見直しが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
技術者・技能労働者不足と工事の着工遅延、計画見直しとの関係を主要リスクとして明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
着工時期・工期の不明確さや工事進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
着工時期・工期の不明確さや工事進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設コスト高などの影響から、設備投資計画の見直しによる受注工事の延期につながる懸念が残るほか」
設備投資計画の見直しが受注工事の延期につながる懸念を、工事時期・進捗に関するリスクとして明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
着工時期・工期の不明確さや工事進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、設備投資持ち直しの勢いが鈍化し、資機材調達の遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延の影響が見られました。」
資機材調達遅れや技術者不足等を背景に、工事の工期延長および着工遅延が実際に見られたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、資機材調達遅れの影響等により工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では工程の見直しなども発生いたしました。」
資機材調達遅れを要因とする着工遅延、進捗遅れ、工程見直しが発生している状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、主に民間の設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では計画の見直しなども発生いたしました。」
着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが実際に発生している状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが発生している状況を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが実際に発生している状況を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発令後は一部で現場閉所が見られたものの、その後は工事再開の動きとなりました。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済への先行き不安は否めず、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
従来からの着工・進捗遅延リスクについて、緊急事態宣言後の現場閉所、着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましても、政府による非常事態宣言により2020年４月中旬から５月初旬まで工事の一時中断などの措置がとられました。今後も建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念され、受注における採算面の厳しさが予想されます。」
従来から認識していた着工・進捗遅延リスクについて、政府の非常事態宣言に伴う工事の一時中断が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
着工時期・工期や進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
着工・工期や進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
着工時期・工期の不明確さや工事進捗遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、東北地方の復興需要の減少、現場休日増による工事の進捗遅れ、慢性的な人出不足とそれに伴う人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりの影響が続くものと懸念され、受注における採算面の厳しさが今後も継続するものと予想されます。」
工事の進捗遅れについて、現場休日の増加を要因として新たに明示し、今後も採算面の厳しさが続くと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、工事の進捗、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等が受注における採算に影響を与えます。」
工事の進捗やコスト上昇、鋼材価格の高止まりが受注採算に影響する要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、工事の進捗遅れ、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇等が受注における採算面の厳しさに直結します。」
工事の進捗遅れが受注採算に直結する要因として、前四半期に続き明示されている。 - FY2019-Q1進捗遅れの再言及有価証券報告書
「加えて、工事の進捗遅れ、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇等、受注における採算面の厳しさに直結します。」
前年度の有価証券報告書では直接の言及が確認できなかった工事の進捗遅れが、採算面の厳しさに直結する要因として再び明示されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「加えて、慢性化している労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。」
当年度の事業等のリスクおよび経営者分析では、従来記載されていた着工時期・工期の不明確さや着工・進捗遅延への直接の言及は確認できない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、人手不足問題や鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
工事の着工遅延等は回復が期待されるとの見通しを維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、人手不足問題や鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
工事の着工遅延等の回復が期待されるとの見通しを前回に続けて示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費の高止まりや鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
工事の着工遅延等の回復が期待されると記載し、着工・工期遅延リスクについては弱まる方向の見通しを示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、技術者の不足、労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどが続いたことに加え、鋼材価格の段階的な上昇も続いております。」
前四半期まで技能労働者等の不足が和らいだとされていた一方、通期では技術者不足と着工遅延・進捗遅れが続いたと記載され、供給・工事進行面の不透明感が強まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「技能労働者、資機材、車両の不足は和らいだものの、労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどが続いたことに加え、鋼材価格の上昇も顕著となりました。」
技能労働者・資機材・車両の不足は和らいだ一方、着工遅延や進捗遅れは引き続き続いていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「技能労働者、資機材、車両の不足は和らいだものの、引き続き労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどの状況が見られました。」
技能労働者・資機材・車両の不足感は和らいだ一方、着工遅延や進捗遅れは引き続き発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、技能労働者、資機材、車両の不足感は一服しましたが、労務費の高止まり傾向は続き、公共投資の減少や着工及び進捗の遅延などの不透明な状況が見られました。」
着工・進捗遅延を含む不透明な状況が続いたと説明している。一方、技能労働者・資機材・車両の不足感は一服したとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、着工時期および工期については不明確な案件も多く、これらの外部要因が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
当年度の業績説明でも、受注工事の着工及び進捗遅れの影響を吸収しきれなかったと記載している。