公共投資の減少による建設需要の不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。」
政府の公共投資・国土強靭化・インフラ老朽化対策による建設需要の下支えを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府が進める「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。」
都市部再開発や政府の防災・減災、国土強靭化対策により、底堅い建設需要が見込まれるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。」
都市部再開発や政府の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策により一定の建設需要が確保される見通しを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。」
都市部再開発や政府の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策によって一定の建設需要が確保される見通しを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものとみられます。」
都市部再開発や政府の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策によって一定の建設需要が確保される見通しを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。」
都市部再開発、政府の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策により一定の需要が確保される見通しを再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。」
都市部再開発や政府の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策によって一定の需要が確保される見通しを示しており、公共投資減少による需要不透明感は弱まる方向で記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
都市部再開発や防災・減災を主体とするインフラ整備需要を見込む一方、需要環境の不透明要因として、技術者不足、資機材調達遅れ、価格高騰による着工・進捗遅れと採算悪化を挙げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
公共投資・インフラ整備による需要を見込む一方、公共投資減少そのものではなく、資機材調達遅れや価格高騰による工事遅延・採算悪化を主な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。」
首都圏再開発、防災・減災を主体とするインフラ整備需要を見込む一方、感染症による着工・進捗遅延が予想される状況を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。」
首都圏再開発、防災・減災を主体とするインフラ整備需要を見込む一方、感染症の長期化による着工・進捗遅延が予想される状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。」
首都圏再開発、防災・減災を主体とするインフラ整備需要を見込む一方、感染症による着工・進捗遅延が予想される状況を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。」
首都圏再開発や防災・減災を主体とするインフラ整備需要は見込まれる一方、感染症による着工・進捗遅延が予想されると記載している。公共投資減少そのものは記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、インフラ整備等の公共事業投資は堅調に推移しました。」
当年度の公共事業投資は堅調とされ、公共投資減少による需要不透明感が直ちに顕在化したとは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く堅調に推移しました。」
公共事業投資は底堅く堅調に推移したとされ、公共投資減少による需要不透明感が弱まった状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。」
公共事業投資が底堅く推移しており、当四半期の公共投資減少による需要不透明感は前回と同じ状態で記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。」
公共事業投資は底堅く推移したとされ、当四半期の建設需要環境について前回までの記載を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、中長期的には公共事業は減少傾向に転じ、重仮設材の需要も漸次縮減する見通しです。」
当年度の公共事業投資は堅調としつつ、中長期的には公共事業と重仮設材需要が減少・縮減する見通しを明示している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。」
公共事業投資について、前回までの「底堅く推移」から本 filing では「堅調に推移」と記載され、公共投資減少による需要不透明感がさらに弱まる方向の表現となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。」
公共事業投資の減少ではなく底堅い推移が記載され、前四半期から公共投資減少による需要不透明感が弱まった状態を維持している。 - FY2019-Q1公共事業投資の表現変化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。」
公共事業投資の減少ではなく底堅い推移が記載されているが、前年度の「増加」から表現は変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。」
公共事業投資は増加しており、公共投資減少による建設需要の不透明感が弱まった状態を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。」
公共事業投資の増加が続いており、公共投資減少による需要不透明感が弱まった状態を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。」
公共事業投資は増加となっており、公共投資減少による需要不透明感が弱まった状態を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も順次着手され、公共事業投資は増加となりました。」
公共事業投資は増加となっており、前年度末に弱まった公共投資減少リスクの状態が続いている。 - FY2017後退有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。」
従来記載されていた公共投資の減少・微減に対し、当年度は公共事業投資が増加したと記載され、公共投資減少による需要不透明感は弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は微減となりました。」
公共事業投資の減少を建設業界の環境要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は微減となりました。」
公共事業投資の減少を建設業界の環境要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「労務費の高止まり傾向は続き、公共投資の減少や着工及び進捗の遅延などの不透明な状況が見られました。」
公共投資の減少を、建設業界における不透明な状況の一因として初めて記載している。