新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延・受注減少リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。」
感染症に係る各種制限の解除と社会・経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動への影響が弱まる方向を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化が進む中、各種の政策効果も加わり、緩やかな回復基調が続いております。」
感染症に係る制限緩和と社会・経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動への影響が弱まる方向を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの「５類感染症」移行に伴い、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、各種の政策効果も加わり、緩やかな回復基調が続いております。」
新型コロナウイルスの５類感染症移行と社会・経済活動の正常化の進展を記載し、感染症による経済活動への影響が弱まる方向を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下、行動制限の解除及び各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
ウィズコロナの下で行動制限が解除され、経済が緩やかに持ち直しているとの記載により、感染症による経済活動への影響が弱まる方向を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中で、感染症対策と経済活動の両立により持ち直しの兆しが見られました。」
ウィズコロナへの移行と感染症対策・経済活動の両立により、感染症による経済活動への影響は弱まる方向で記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化と経済活動の再開により持ち直しの兆しが見られた一方、為替相場の変動による急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響が原材料価格の高騰や供給面での制約等に繋がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については沈静化と経済活動再開による持ち直しの兆しが記載され、従来の感染症影響からは弱まる方向が示されている。一方、景気の先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大による厳しい状況の中で大きな影響を受けました。一方でワクチン接種の進展等で感染状況には一服感が見られ、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株によるいわゆる第６波への懸念が高まっており、景気の先行きは依然不透明な状況です。」
ワクチン接種の進展による正常化の動きに触れる一方、新たな変異株による第６波への懸念が高まり、景気の先行きが依然不透明と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の活動制限策により大きな影響を受けました。」
感染症再拡大と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による経済への影響が続いていることを再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により大きな影響を受けました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言等の発出を新たに明示し、建設業界でも着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが発生している状況を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う働き手・資機材の確保困難、着工遅延、進捗遅れ、計画見直しの発生を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う働き手・資機材の確保困難、着工遅延、進捗遅れ、計画見直しの発生を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発令後は一部で現場閉所が見られたものの、その後は工事再開の動きとなりました。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済への先行き不安は否めず、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
前年度に新たなリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症について、現場閉所、働き手・資機材の確保困難、着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、施工中の建設工事の工程遅延の可能性があります。また、今後の民間企業の設備投資および公共工事の公示・入札等の動向次第では、新規工事の見直しや、設計業務の遅れに伴う着工遅延・延期等が予想されます。受注への影響を慎重に見極め、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、施工中工事の工程遅延、新規工事の見直し、着工遅延・延期、受注への影響を挙げている。当連結会計年度の財政状態・経営成績への影響はなかったとも記載している。