復興需要・首都圏再開発を背景とする建設需要
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。」
都市部再開発、民間設備投資、国土強靭化、インフラ維持管理・老朽化対策による底堅い建設需要を引き続き示している。 - FY2026-H1災害・老朽化対応需要の追加有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、原材料価格の高止まりや労務費高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化、人材不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。また、激甚化する自然災害やインフラ設備の老朽化による災害事故への迅速な対応が急務となっております。」
公共投資・民間設備投資の底堅さを再確認する一方、激甚化する自然災害やインフラ老朽化に伴う災害事故への迅速な対応を新たな建設需要・業界課題として加えている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化や人材不足による労務需給の逼迫、2024年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響などに注視する必要があります。」
公共投資・民間設備投資に底堅さがある一方、建設コスト、人材不足、労務需給逼迫、時間外労働規制の影響を引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資には底堅さがある一方、建設コスト上昇と人材面の問題により受注環境が厳しいとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く原材料及び鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資に底堅さがある一方、建設コスト上昇や人材面の問題により受注環境が厳しいとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く原材料及び鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの増加に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資には底堅さがある一方、建設コスト上昇や人材面の問題により受注環境が厳しいとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材等の値上がりの影響は大きく、受注環境は一層厳しさを増しております。」
建設投資は底堅い一方、建設資材等の値上がりにより受注環境が厳しいとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材価格の高騰などによる建設コストの増加を受け、受注環境は一層厳しさを増しました。」
建設投資には底堅い動きがある一方、建設コスト増加により受注環境が厳しいとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加を受け、受注環境は一段と厳しさを増しました。」
設備投資に持ち直しの動きがある一方、原材料・鋼材価格の高騰による建設コスト増加で受注環境が一段と厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、設備投資持ち直しの勢いが鈍化し、資機材調達の遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延の影響が見られました。加えて、原材料及び鋼材価格の高騰が依然として続いております。」
建設業界について、設備投資の回復鈍化に加え、資機材調達遅れ、技術者不足、工期延長・着工遅延、原材料・鋼材価格高騰が続いていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。」
首都圏再開発、防災・減災を主体とするインフラ整備需要を見込む一方、供給制約や価格高騰による着工・進捗遅延と採算面の厳しさが続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、主に民間の設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では計画の見直しなども発生いたしました。」
民間設備投資を中心とする建設需要について、感染症の影響による着工遅延、進捗遅れ、計画見直しが続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、民間設備投資を中心とする着工遅延・進捗遅れ・計画見直しが発生している状況を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響、働き手・資機材の確保困難、民間設備投資を中心とする着工遅延・進捗遅れ・計画見直しを前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済への先行き不安は否めず、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症により、民間設備投資を中心に着工遅延、進捗遅れ、工事計画の見直しが実際に発生したと記載している。 - FY2020民間投資の表現変化有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、インフラ整備等の公共事業投資は堅調に推移しました。」
民間設備投資について、従来の「堅調」から「緩やかな増加傾向」へ表現が変化した一方、公共事業投資は堅調と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く堅調に推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資と、インフラ整備等の公共事業投資が底堅く推移したとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資と、インフラ整備等の公共事業投資が底堅いとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資の堅調さと、公共事業投資の底堅い推移を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調だったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資に加え、公共事業投資も堅調に推移したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資の堅調さと、公共事業投資の底堅い推移を引き続き記載している。 - FY2019-Q1公共事業投資の表現変化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資の堅調さは続く一方、前年度までの「増加」という表現から、公共事業投資は「底堅く推移」と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。」
首都圏再開発、インフラ整備、東京五輪関連事業、公共事業投資の増加を背景とする建設需要を引き続き記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。」
民間設備投資の堅調さと公共事業投資の増加が続く中、東京五輪関連事業が本格化したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。」
首都圏再開発、東京五輪関連事業、公共事業投資の増加を背景とする建設需要を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も順次着手され、公共事業投資は増加となりました。」
首都圏再開発、東京五輪関連事業、公共事業投資の増加を背景とする建設需要の状況を引き続き記載している。 - FY2017公共事業投資の増加と五輪関連工事の着手有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。」
民間設備投資の堅調さは続く一方、前四半期までの公共事業投資の微減から、当年度は増加へと需要環境の記載が変化している。東京五輪関連事業の着手も明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は微減となりました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資の堅調さと、公共事業投資の微減を引き続き記載している。 - FY2017-Q2需要構成の変化有価証券報告書
「首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は微減となりました。」
首都圏再開発を中心とする民間設備投資の堅調さは続く一方、公共事業投資は微減となり、需要の構成に変化が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、東北の復興関連事業に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資と幹線道路整備などの建設投資が堅調に推移し、底堅い需要が続きました。また、建設業界を取り巻く環境は、防災・減災を目的としたインフラ整備に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線整備等の建設需要が期待されます」
復興関連事業・首都圏再開発による底堅い需要を再確認し、今後の需要要因として防災・減災、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線を列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、東北の復興需要に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資と幹線道路整備などの建設投資が堅調に推移し、底堅い需要が続きました。」
当年度の事業環境について、建設投資が堅調で底堅い需要が続いたと説明している。