横浜丸魚（8045）・施策前進
働き方改革と業務効率化によるローコストオペレーション
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方改革による生産性・粗利率向上87社が書いているテーマ・逆風2社・追い風85社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、柔軟な発想や自律的な思考が生まれやすい職場環境を目指し、オフィスカジュアルを導入いたしました。これにより、従業員の快適性および働きやすさの向上を図るとともに、多様な人材の活躍促進を目指しております。」
働き方改革について、従来の時間差出勤・リモートワーク等に加え、オフィスカジュアルを導入し、働きやすさと多様な人材の活躍を促進する施策を追加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、職務の多様性への対応、および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。」
働き方改革について、時間差出勤、リモートワーク、育児介護休業規程の拡充、半休制度を具体的に導入・活用している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中期経営計画の経営戦略の一つでありますローコストオペレーションを実現すべく、グループ全体の物流コスト削減や顧客サービスの強化に繋がる物流ソリューションの構築を目指してまいります。」
第5次MMプランで「組織と業務の見直し」とされていたテーマが、運送事業ではローコストオペレーションと物流ソリューションの構築という表現で具体化されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「最重要戦略の１つである顧客密着型営業の展開により、顧客ニーズを把握した上での計画的営業活動を推進するとともに、業務の効率化にも取り組んでまいりました。」
第５次ＭＭプランの施策として、顧客密着型営業と併せて業務効率化への取り組みを継続している。効率化の効果を示す数値や完了事象は記載されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「３．組織と業務の見直し」
従来の働き方改革・ローコストオペレーションという表現から、第5次中期経営計画では「組織と業務の見直し」として計画上の重要戦略に組み替えている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは基幹システム統合に伴う増加92,561千円であります。」
業務効率化・システム改善に関する具体的施策として、当期に基幹システム統合に伴うソフトウェア投資92,561千円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。」
働き方改革、業務の仕組みの見直し、日常業務の効率化を通じて営業・人材育成の時間を創出する施策を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「働き方改革の実現」
働き方改革を中期経営計画の重要施策として再確認している。具体的な制度導入や効率改善の実績は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。」
働き方改革、業務の仕組みの見直し、日常業務の効率化によって低コスト運営を実現し、営業・人材育成に充てる時間を創出するとしている。