透明性・公正性・客観性を重視した業績連動役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「評価対象年度（当事業年度の前年度）における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。項目 目標 実績 連結売上高 412,000 436,112 連結営業利益 9,400 9,046 ROE 8.0％ 14.6％」
業績連動役員報酬について、売上高・営業利益・ROEの目標と実績を開示し、当事業年度の月例報酬は基準額の1.2倍となった。売上高とROEは目標を上回り、営業利益は目標を下回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「「株式報酬」は、中長期的な企業価値の向上と連動する報酬とするため、非金銭報酬である譲渡制限付株式を割り当てるものです。」
業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を制度として運用し、当事業年度には39,813株を処分した。業績連動報酬は基準額の1.2倍で、売上高・営業利益・ROEの目標と実績も開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.5倍となりました。なお、当事業年度における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。連結売上高 430,000 410,534 連結営業利益 7,500 8,978 ROE 8％ 10.1％」
業績連動役員報酬について、当事業年度の実績が基準額の1.5倍となり、営業利益・ROEは目標を上回った一方、売上高は目標を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。（単位：百万円）項目 目標 実績 連結売上高 390,000 425,173 連結営業利益 6,800 8,162 ROE 8％ 11.1％」
業績連動役員報酬について、当事業年度の目標と実績が開示され、売上高・営業利益・ROEの実績はいずれも目標を上回った。業績連動報酬の実績は基準額の1.3倍となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益及び株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度（当該事業年度の前年度）の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.3倍となりました。」
業績連動役員報酬について、売上高・営業利益・ROEを指標とする制度の具体的な算定方法が開示され、当事業年度の支給実績は基準額の1.3倍となった。目標は売上高3,600億円、営業利益50億円、ROE8％、実績はそれぞれ3,814億32百万円、69億05百万円、9.7％である。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、売上高、営業利益及びROEを指標とし、評価対象年度（当該事業年度の前年度）の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の0.6倍となりました。」
透明性・公平性・客観性を重視する役員報酬方針について、売上高・営業利益・ROEに連動する業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の具体的な制度・実績が開示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。・業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。」
役員報酬について、透明性・公正性・客観性の確保と業績連動報酬によるインセンティブ強化を基本方針として明示した。指名報酬委員会で検討し、取締役会に答申する仕組みも示している。