国内生産者との連携と輸入食肉の調達基盤強化
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「昨年は豪州Wagyu肥育企業の全株式を取得したことに続き、10月にシンガポールの食肉加工販売会社を完全子会社化しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。」
国内外の調達基盤強化について、豪州Wagyu肥育企業とシンガポール食肉加工販売会社の子会社化により、生産から第三国販売までの一貫した海外調達・販売基盤へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに国内では、「AKUNE GOLD」を生産する株式会社水迫ファームとの業務提携契約を発展させ、「資本業務提携契約」を締結し、和牛の輸出基盤を強化しました。」
国内生産者との連携について、水迫ファームとの業務提携を資本業務提携へ発展させ、日本産和牛の輸出基盤強化に進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。」
国内農場の地理的分散、国内協力生産者・複数国からの調達、需給を見込んだ調達、在庫管理、付加価値商品の開発・販売による調達・相場変動への対応を再確認している。 - FY2024-Q1輸入牛肉減少を輸入豚肉・在庫管理で補完有価証券報告書
「輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前年同四半期を上回りました。」
輸入価格高止まりにより輸入牛肉の取扱量・売上高が減少する一方、需要に応じた在庫コントロールと輸入豚肉の取扱量拡大で売上総利益を確保した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「輸入食肉は、豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことから、全体の取扱量は前期を下回りました。」
輸入価格高騰により鶏肉の取扱量が減少する一方、豚肉で取扱量を確保する畜種別の調達対応が続いている。 - FY2023-Q3輸入食肉全体の取扱量減少有価証券報告書
「輸入食肉は、牛・豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことから、全体の取扱量は前年同四半期を下回りました。」
輸入価格高騰を背景に輸入鶏肉の取扱量が減少し、牛・豚肉で取扱量を確保したものの、輸入食肉全体では前年同期を下回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「輸入食肉は、輸入価格高騰等の影響から鶏肉の取扱量が減少したものの、牛肉で取扱量を確保し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。」
輸入価格高騰で輸入鶏肉の取扱量が減少する中、牛肉で取扱量を確保し、輸入食肉全体では前年同期比横ばいを維持した。 - FY2023-Q1輸入価格高騰下での畜種別調達対応有価証券報告書
「輸入食肉は、輸入価格高騰等の影響から輸入鶏肉の取扱量が減少したものの、他の畜種で取扱量を確保し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。」
輸入価格高騰により輸入鶏肉の取扱量が減少した一方、他の畜種で取扱量を確保し、輸入食肉全体では前年同期比横ばいを維持した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「輸入食肉は、不安定な調達環境の中安定供給に努め、豚肉を中心に量販店向けの販売が好調に推移しましたが、需要に合わせた調達を徹底することで輸入鶏肉の取扱量が減少し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。」
不安定な調達環境下で安定供給と需要に合わせた調達を継続し、輸入豚肉を中心とする量販店向け販売は好調だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「輸入食肉は、不安定な調達環境の中安定供給に努め、豚肉を中心に量販店向けの販売が好調に推移しましたが、需要に合わせた調達を徹底することで輸入鶏肉の取扱量が減少し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。」
不安定な調達環境下で安定供給と需要に合わせた調達を継続し、輸入豚肉を中心とする量販店向け販売は好調だった。輸入食肉全体の取扱量は前年同期比横ばいとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「輸入食肉は、不安定な調達環境の中安定供給に努め、輸入豚肉を中心に量販店向けの販売が好調に推移したことで取扱量は前年同四半期を上回りました。」
不安定な調達環境の中で安定供給に努め、輸入豚肉を中心とする量販店向け販売により取扱量が前年同期を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国産食肉において、取扱量は鳥インフルエンザの影響等により鶏肉の取扱量が減少したものの、豚肉の取扱量が概ね堅調に推移したことから、前期比でほぼ横ばいとなりました。」
疾病による鶏肉の取扱量減少が生じる中、豚肉などを含めた国産食肉の供給・販売基盤を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国産食肉において、取扱量は前年同四半期を上回りました。要因は主に、家庭内消費の拡大により豚肉の取扱量が増加したことです。」
家庭内消費の拡大を背景に国産豚肉の取扱量が増加するなど、需要に対応した国産食肉の取り扱い状況を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国産食肉において、取扱量は前年同四半期を上回りました。要因は、家庭内消費の拡大から国産豚肉の取扱量が増加したことが挙げられます。」
家庭内消費の拡大に伴う国産豚肉の取扱量増加など、需要に対応した国産食肉の供給・販売状況を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、需要に合わせた調達を徹底することで主に輸入牛肉、輸入鶏肉を中心に調達量が減少し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。」
需要に合わせた調達を徹底し、輸入牛肉・輸入鶏肉を中心に調達量、取扱量、売上高が減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、需要に合わせた調達を徹底することで主に輸入牛肉を中心に調達量が減少し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。」
需要に合わせた調達を徹底する調達方針を継続し、輸入牛肉を中心に調達量・取扱量・売上高が減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、国民の食生活のさらなる向上に資するべく、食肉の安定供給の推進のため、国内海外の生産事業や調達基盤の整備・拡充と、産地から食卓までの一貫した食肉卸売事業の拡大を図り、」
国内外の生産事業・調達基盤の整備拡充と、産地から食卓までの一貫機能による安定供給方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、ローストビーフ・ローストポークの生産能力増強や国産牛肉生産基盤の拡大、ハンバーグ新工場（平成30年10月稼働予定）建設着工、首都圏エリアの食品加工機能強化を行ってまいりました。」
国産牛肉の生産基盤拡大が、加工能力増強や新工場建設と並ぶ具体的な施策として進められている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で注力商品を中心とした販売強化を行った結果、売上高は2,587億8百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。」
国産豚肉の供給減少や国産牛・豚肉の相場高、需要シフトが続く中、安定供給体制と注力商品の販売強化を継続している。食肉関連事業売上高は前年同四半期比10.1％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食肉関連事業は、国産牛肉はやや弱含みの相場展開であるものの、国産豚の出荷量がタイトな状況の中で、国産牛肉・国産豚肉の相場高環境が続いており、国産鶏肉や輸入食肉への需要シフトが見られます。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で注力商品を中心とした販売強化を行った結果、売上高は1,642億58百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。」
国産豚の供給制約や国産牛・豚肉の相場高、需要シフトが続く中、安定供給体制と注力商品の販売強化を進めている。食肉関連事業売上高は前年同四半期比11.2％増となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食肉関連事業は、牛の出荷頭数はわずかに回復傾向にあるものの、豚の生産量が伸び悩む状況の中で、引き続き国産牛肉・国産豚肉相場が高値で推移しており、国産鶏肉や輸入食肉へのシフトが見られます。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は802億38百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。」
国産・輸入食肉の需給と相場が変動する中、安定供給体制を維持しながら販売拡大を進めている。食肉関連事業売上高は前年同四半期比12.2％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は2,348億74百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。」
国産・輸入食肉の相場が変動する中、安定供給体制を維持しながら販売拡大を進めている。食肉関連事業売上高は前年同四半期比1.5％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は1,476億72百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。」
国産・輸入食肉の相場が変動する中、安定供給体制を維持しながら販売拡大を進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「食肉関連事業は、牛の出荷頭数減少、豚の国内生産量が伸び悩む状況において、国産牛肉・国産豚肉相場が高値で推移しており、国産鶏肉や輸入食肉へのシフトが見られます。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売を拡大しました。」
国産・輸入食肉の需給環境が変化する中でも、安定供給体制の下で販売を拡大する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国産食肉の安定供給を図るため、国内生産基盤との提携・協力関係を強めてまいります。特に、国産牛の生産頭数が近年減少を続けるなか、当社は生産者との連携を一層強化して商品調達を進めてまいります。また、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）発効や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効によって、輸入食肉の需要は一層強まることが予想されますので、輸入食肉の調達基盤も強化してまいります。」
国産では生産者との提携・協力、輸入では調達基盤の強化を通じて安定供給を図る方針。