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東京ソワール(8040)・リスク再掲

販売先の交渉力強化による取引条件悪化・物流負担・取引解除

FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。

22記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – 2026-05-142017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 020242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
重要契約の終了・不利な改定による事業影響94社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社

東京ソワールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14再掲決算

    「あわせて、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化を継続的に推進しております。」

    販売先との取引条件交渉、不採算店舗からの撤退、在庫回転率向上による対応を継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化に継続的に推進しております。」

    取引条件交渉、不採算店舗からの撤退、在庫回転率向上による販売先との条件悪化への対応を継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化に継続的に取り組んでおります。」

    取引先との条件交渉や不採算店舗からの撤退を通じた対応を継続している。新たな取引条件悪化や取引解除の発生は記載されていない。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。」

    大型小売店の経営統合等を背景とする取引条件悪化、物流コスト負担、取引解除のリスクを引き続き記載している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、」

    販売先との取引条件悪化や不採算店舗の影響に対し、取引条件の改善と撤退を継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、」

    販売先との取引条件悪化や不採算店舗の影響に対し、取引条件の改善と撤退を継続している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、」

    販売先との取引条件悪化や不採算店舗の影響に対し、取引条件の改善と撤退を継続している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。」

    販売先の交渉力強化による取引条件悪化、物流コスト負担、取引解除のリスクを引き続き記載している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、」

    販売先との取引条件悪化や不採算店舗の影響に対し、取引条件の改善と撤退を継続している。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「対応策として、SC(ショッピングセンター)の個店売上の拡大やEC事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。」

    販売先の閉店・売場減少や取引条件変更への対応として、SCの個店売上拡大とEC強化により小売事業の売上構成比を高める方針を記載している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退交渉を行いました。」

    販売先との取引条件の改善に継続して取り組んでいると説明している。新たな取引条件の変更額や交渉完了は示されていない。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような中、卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退交渉を行いました。」

    販売先との取引条件悪化に対し、取引条件の改善と不採算店舗からの撤退交渉を継続している。
  13. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退をおこないました。」

    取引条件の改善を継続して実施したと説明しており、販売先との取引条件悪化に対する対応が示されている。
  14. FY2019悪化有価証券報告書

    「一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少(10億96百万円、前期は3億76百万円)に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、売上高は前年を下回ることとなりました。」

    販売先からの取引条件切り換え要請が実際の売上減少として継続し、その影響額は前期比で拡大した。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、閉店や売場閉鎖の影響による売上高の減少に加え、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少はあるものの、値下げ販売の抑制により収益性の向上・改善に努めております。」

    一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高減少を前提に、値下げ販売の抑制による収益性改善を継続している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、閉店や売場閉鎖の影響による売上高の減少に加え、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少はあるものの、値下げ販売の抑制により収益性の向上・改善に努めております。」

    一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高減少を前提に、値下げ販売の抑制と合わせて収益性改善に取り組んでいる。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、閉店や売場閉鎖の影響による売上高の減少はあるものの、取引条件の変更や値下げ販売の抑制により収益性の向上・改善に努めております。」

    主な販売先との取引条件変更が続く状況を前提に、値下げ販売の抑制と合わせて収益性の改善に取り組んでいる。
  18. FY2018顕在化有価証券報告書

    「一部取引先からの取引条件切り換え要請による売上計上時期を、当社出荷時点から小売販売時点へ変更したことに伴う一時的な売上高の減少(3億76百万円)もあり、」

    販売先の交渉力や取引条件切り換えに関するリスクが実際に発生し、売上計上時期変更による一時的な売上高減少が3億76百万円となった。
  19. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「なお、前期において、一部の販売先から翌期以降の取引条件の切り換え要請があったことから、前期末には、72百万円を返品調整引当金に上乗せ計上しておりましたが、当第3四半期累計期間では取引条件の変更により、一時的に売上高で2億45百万円ダウンしております。また、当第4四半期会計期間においても、取引条件の切り換えを予定していることから、返品調整引当金に66百万円を上乗せ計上しております。」

    販売先からの取引条件切り換えが実際に発生し、売上高が一時的に2億45百万円減少した。さらに第4四半期の予定分について返品調整引当金66百万円を計上しており、取引条件変更の影響が具体化している。
  20. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「一部取引先からの下期以降に予定される取引形態の条件変更要請や閉店・撤退及び店頭在庫削減計画に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上しましたが、」

    一部販売先から将来予定される取引形態の条件変更要請があり、閉店・撤退や店頭在庫削減計画と合わせて利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上した。販売先の取引条件変更リスクが将来予定と引当金の増加として具体化している。
  21. FY2017顕在化有価証券報告書

    「利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの売上高減少に加え、一部販売先からの取引条件切り換え要請等があり、当期に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上するなど、売上総利益は前期比4億40百万円減の77億33百万円(前期比5.4%減)となりました。」

    販売先からの取引条件切り換え要請が実際に発生し、当期利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上したことが売上総利益の減少要因として記載されている。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を納品販売時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。」

    取引条件悪化、物流コスト負担、取引解除を将来リスクとして示すとともに、取引条件切り換えによる売上計上時期変更と一時的な売上減少が過去に発生したことを記載している。
一緒に動いた変遷

「百貨店・量販店の不採算店舗閉鎖や業態転換による売上減少」は、この変遷が動いた22回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432★123
  1. ★この変遷
  2. 1百貨店・量販店の不採算店舗閉鎖や業態転換による売上減少4回
  3. 2消費者の節約志向・天候不順・インバウンド需要減速による厳しい市場環境3回
  4. 3高収益のブラックフォーマルの売上増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京ソワールの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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