日本紙パルプ商事（8032）・リスク再掲
金融市場の混乱等による資金調達制約・調達コスト増加
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融市場不安定化・金利上昇による資金調達コスト増加リスク73社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、インフレ率の変動や金融政策の先行き不透明感、地政学的リスクの高まり等を受け、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じた金融政策を実施していることから、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。」
金融市場の混乱や調達コスト増加のリスクについて、インフレ、金融政策、地政学的リスクを背景とする市場変動可能性が引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融市場の混乱・格下げ等による調達制約リスクに加え、利上げ・金融引き締めを背景とする市場変動可能性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当リスクは顕在化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大と金融支援政策を背景に、金融市場の変動余地と中期的なリスク顕在化可能性が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関および機関投資家の融資および投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融市場混乱、格下げ、金融機関等の方針変更による資金調達制約と調達コスト増加を、金利変動とは別のリスクとして開示した。