日本紙パルプ商事（8032）・施策再定義
TCFD提言への賛同と気候変動シナリオ分析
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示558社が書いているテーマ・逆風115社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの574件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「TCFDは2023年にその役割を終え、気候関連開示の国際的な枠組みはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRS S2「気候関連開示」等に引き継がれておりますが、当社グループは引き続き同提言が示す枠組みに基づき情報開示を行っております。」
TCFDの役割終了とISSBへの枠組み移行を明示しつつ、当社グループは引き続きTCFD提言の枠組みに基づく開示を行う方針を示した。 - 2026-06-02前進株主総会
「中期目標：2030年度までに2019年度比で50%削減 長期目標：2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」
気候変動対応について、Scope1・2を対象とする2030年度50％削減および2050年カーボンニュートラルの中長期目標が明示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同のもと、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を実施し、2022年６月に開示しております。」
FY2021に表明したTCFD賛同・シナリオ分析方針について、分析を実施し2022年6月に開示する段階へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、当社では、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を行いました。現在、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、ＴＣＦＤの提言に基づくシナリオ分析を進めております。」
気候変動対応として、2021年6月のTCFD提言への賛同と、事業・業績への影響及び対応策に関するシナリオ分析の実施が記載された。