日本紙パルプ商事（8032）・方針前進
取引関係維持・強化を目的とした政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、上記基本方針のもと、当事業年度は９銘柄の売却（うち２銘柄は一部売却）を実施しております。」
政策保有株式について、資本コスト等に基づく検証の下、当事業年度に9銘柄を売却し、非上場2銘柄・上場8銘柄で株式数減少と売却価額を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 2 222 非上場株式以外の株式 4 599」
政策保有株式について、非上場2銘柄・222百万円、上場4銘柄・599百万円の株式数減少および売却実績が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 5 406」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の5銘柄で株式数が減少し、売却価額合計406百万円が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、資本コストを基準に毎年検証する方法を明示し、カシオ計算機・三井不動産を売却対象銘柄として決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、株式を保有しています。」
仕入先・顧客・金融機関等との取引関係維持・強化を保有目的として、特定投資株式150銘柄、貸借対照表計上額合計23,236百万円を開示している。