政策保有株式の取引関係強化と保有合理性の検証
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした検証内容は、取締役会等で個別銘柄毎に審議され、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。」
政策保有株式について、WACCを上回る定量基準に加え、定量基準未満でも将来の取引拡大が期待できる定性的意義を審議し、保有意義がない銘柄は随時見直す運用が明示された。当年度は非上場1銘柄24百万円、上場1銘柄742百万円を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外 3 631」
政策保有株式について、当年度に上場株式3銘柄、売却価額合計631百万円の減少が記載され、WACC等による経済合理性検証を踏まえた保有見直しが実績として現れている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「検証の方法については、定量的経済合理性の観点から、配当金額を基準としつつ、仕入・販売における随伴取引メリットを検証し、想定される営業利益との合計が当社の資本コストとしてのWACC（加重平均資本コスト）を上回る銘柄については、保有の経済合理性を認めております。」
政策保有株式の合理性検証が、従来の配当利回り・取引関係の総合判断から、WACCを基準とする定量的経済合理性と随伴取引メリットの検証へ、より具体的な基準に整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。」
政策保有株式を取引・協業強化の観点から個別銘柄ごとに検証する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。」
政策保有株式について、取引・協業強化を目的に個別銘柄ごとに合理性を検証する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。」
政策保有株式について、取引・協業強化を目的に個別銘柄ごとに合理性を検証する方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。」
純投資目的以外の株式について、取引・協業の強化を保有目的とし、個別銘柄ごとに取締役会等で合理性を検証する方針が初出している。