連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従っております。」
第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する会計処理・開示を適用した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを適用し、制度移行への対応段階が進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を当連結会計年度から継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を第1四半期連結会計期間から継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を第1四半期連結会計期間から継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を開始した。