顧客個人情報の流出による信用・業績への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。」
テレワーク等に伴う情報漏洩リスクに対し、認証・暗号化による通信経路保護を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の促進に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。」
個人情報管理責任者、社内規程・管理マニュアルに加え、認証・暗号化による通信経路保護を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の促進に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。」
テレワーク拡大に伴う情報漏洩リスクに対し、認証・暗号化による通信経路保護を新たに具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは百貨店店舗内ショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の管理体制と、情報流出による信用・売上・損害賠償への影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは百貨店店舗内ショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客個人情報の管理体制と、情報流出による信用・売上・損害賠償への影響を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・Eコマース等が保有する顧客個人情報の流出リスクと信用・売上・損害賠償への影響を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
百貨店店舗、直営店舗、Eコマースの顧客情報を保有することに伴う情報流出リスクと、信用・売上・損害賠償への影響を記載している。