全営業部門の黒字化と新事業領域の開発
FY2019に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ツカモトコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。」
従来の「全営業部門の黒字化」から、新中期経営計画では3年間で全社を黒字体質へ転換することを最優先課題として再整理している。 - 2026-06-02再定義株主総会
「本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ」
従来の全営業部門黒字化という表現から、全社を安定的に利益を創出できる体質へ転換することを中期計画の最優先課題として示す表現へ整理した。 - FY2026-H1全営業部門黒字化未達継続有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,740百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失253百万円）、経常利益は10百万円（前年同期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失121百万円）となりました。」
全営業部門黒字化を掲げてきたが、当中間期は洋装事業のみが営業利益となり、和装、ホームファニシング、健康・生活の3事業は営業損失を計上している。営業部門全体の営業損失は102百万円で、目標未達が続いている。 - FY2025黒字化未達と単年計画への転換有価証券報告書
「前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年４月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、２期連続の営業損失の計上となりました。」
既存事業の黒字化と新規事業立ち上げを掲げた前中期計画は計画未達となり、2期連続の営業損失を計上した。今後は単年計画で営業利益黒字化を目指すとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。」
コア事業強化、新規事業開発、消費者への直接提案、コスト削減および生産性向上を継続している。今回の記載では「全営業部門黒字化の実現」は明示されていない。 - FY2024全営業部門黒字化未達の継続有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。」
全営業部門黒字化を引き続き目指しているが、年度実績では和装、洋装、健康・生活の3事業が営業損失となり、目標未達が継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。」
コア事業強化、新規事業開発、ダイレクト提案、コスト削減および生産性向上は継続しているが、前四半期まで明示されていた「全営業部門黒字化の実現」という表現は当該記載では再掲されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。」
全営業部門黒字化を引き続き目指し、コア事業強化、新規事業開発、ダイレクト提案、コスト削減および生産性向上を手段として掲げている。 - FY2024-Q1全営業部門黒字化未達継続有価証券報告書
「厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。」
全営業部門黒字化を引き続き目指しているが、第1四半期は和装、洋装、健康・生活の3事業が営業損失となっており、目標未達が続いている。 - FY2023全営業部門黒字化未達継続有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進をおこなうとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。」
全営業部門黒字化を引き続き目指しているが、年度実績では和装、洋装、健康・生活の3事業が営業損失となり、目標未達が確認できる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ」
全営業部門の黒字化を含む5つの基本方針と、既存事業の最適化・新規事業部門による事業規模縮小への対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として」
全営業部門の黒字化を含む5つの基本方針と、既存事業黒字化・新規事業立ち上げの目標を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として」
全営業部門の黒字化を含む従来の目標を、新中期経営計画の5つの基本方針の一つとして継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の３ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。」
全営業部門黒字化の目標を新中期経営計画に引き継ぎつつ、早期達成、新規事業の立ち上げ、組織再編と一体の目標として再整理している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「営業部門におきましては、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。」
従来の「全営業部門の黒字化の達成」という目標は当四半期の基本方針の記載では再掲されず、新事業領域・業務・在庫の効率化と企業価値向上に重点を置く表現となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業部門におきましては、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。」
全営業部門の黒字化という従来の目標に関連する新事業領域開発・業務効率化・在庫効率化の方針を継続している。ただし、当四半期も営業部門全体では営業損失となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。」
全営業部門の黒字化と新事業領域開発を継続して掲げているが、当第3四半期累計では和装、洋装、ホームファニシングの3事業が営業赤字であり、目標は未達である。 - FY2021-Q2全営業部門黒字化未達継続有価証券報告書
「また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。」
全営業部門の黒字化、新事業領域開発、業務・意識・風土改革を継続して掲げているが、当四半期累計では和装とホームファニシングが営業赤字であり、全営業部門黒字化は未達である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業部門におきましては、在庫管理の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。」
全営業部門の黒字化、新事業領域の開発、業務・意識・風土改革による企業価値向上という目標と手段を再掲している。 - FY2020全営業部門黒字化未達有価証券報告書
「営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいりました。」
全営業部門の黒字化と新事業領域開発を引き続き掲げているが、当年度は和装事業と健康・生活事業が営業損失となり、全営業部門黒字化は未達である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。」
全営業部門の黒字化、新事業領域の開発、改革による収益安定化という目標と手段を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。」
全営業部門の黒字化を新中期経営計画の達成目標として初めて明示し、新事業領域の開発、業務改革、意識改革、風土改革を手段として挙げている。