円安・中国人件費高騰等による調達リスク拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
ツカモトコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。」
円安等の為替変動や物価上昇に伴う調達コスト増加が、当年度の事業運営に引き続き表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。」
為替変動・物価上昇による仕入れコスト増加が当年度の事業環境に実際に表れた。会社は調達コスト・販売価格の見直しや経費削減で対応している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「未だ、円安影響の残る中、仕入価格の見直しを行い売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めてきました。」
円安影響が継続する中、仕入価格の見直しや経費削減による対応を続けている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「依然、円安影響の残る中、仕入価格の見直しをおこない売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めたものの」
円安影響が継続する中で仕入価格の見直しを行い、売上総利益率の改善を図っている。円安・調達コスト上昇の影響は引き続き事業運営上に表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が増加したこと、為替変動への対応が進んだこと等により前連結会計年度に急激に低下した利益率が回復し、損益は改善しました。」
為替変動への対応が進み、ユニフォーム事業では前年度に低下した利益率が回復したと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。」
円安・原材料高による商品コスト上昇が、健康・生活事業の利益率低下と営業損失254百万円として実際に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「健康・生活事業につきましてはテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し大幅な減益となりました。」
円安と原材料高による急激な商品コスト上昇が、健康・生活事業の利益率低下と大幅な減益として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。」
円安と原材料高による急激な商品コスト上昇が、健康・生活事業の利益率低下と大幅な減益として実際に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。」
海外調達コスト・為替変動リスクと、先物為替予約等によるヘッジ方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。」
為替変動・海外調達コスト上昇のリスクと、先物為替予約等による軽減策を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」
物流コストおよび海外調達コストの高騰を懸念材料として引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」
物流コスト・海外調達コストの高騰を懸念材料として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰など不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」
物流コストや海外調達コストの高騰を懸念材料として明示しており、調達コスト上昇リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「円安の進行や中国等における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
円安、中国等の人件費高騰、生産体制の不安定さによる商品原価上昇リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「円安の進行や中国等における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
円安、人件費、生産体制を背景とする商品原価上昇の可能性を示している。