信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2020年12月29日に終了しております。」
新たなE-Shipが2020年12月29日に終了し、信託に残存する当社株式はなくなった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「帳簿価額 前連結会計年度 245百万円、当第２四半期連結会計期間 82百万円 株式数 前連結会計年度 74千株、当第２四半期連結会計期間 25千株」
E-Shipの信託残存株式が前年度末の74千株から25千株へ減少し、帳簿価額も245百万円から82百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、「美津濃従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。帳簿価額 前連結会計年度 245百万円、当第１四半期連結会計期間 195百万円 株式数 前連結会計年度 74千株、当第１四半期連結会計期間 59千株」
E-Shipの信託残存株式が前年度末の74千株から59千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「帳簿価額 前連結会計年度 500百万円、当連結会計年度 245百万円 株式数 前連結会計年度 152千株、当連結会計年度 74千株」
E-Shipの信託残存株式が前年度末の152千株から74千株へ減少し、持株会への株式売却が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「帳簿価額 前連結会計年度 500百万円、当第３四半期連結会計期間 289百万円 株式数 前連結会計年度 152千株、当第３四半期連結会計期間 88千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が前年度末の152千株から88千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」
E-Shipの信託残存株式は第1四半期末の140千株から第2四半期末の112千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「帳簿価額 当第１四半期連結会計期間末 459百万円 株式数 当第１四半期連結会計期間末 140千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が前年度末の152千株から140千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進展した。制度は今後5年間の売却を前提としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「帳簿価額 当連結会計期間末 500百万円 株式数 当連結会計期間末 152千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が前四半期末の164千株から152千株へ減少し、持株会への株式売却が進展した。制度は信託設定後5年間の継続売却を前提としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。帳簿価額 当第３四半期連結会計期間末 540百万円 株式数 当第３四半期連結会計期間末 164千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が前四半期末の195千株から164千株へ減少し、持株会への株式売却が進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「帳簿価額 当第２四半期連結会計期間末 641百万円 株式数 当第２四半期連結会計期間末 195千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が前連結会計年度末の256千株、前四半期末の216千株から195千株へ減少し、持株会への株式売却が進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。帳簿価額 当第１四半期連結会計期間末 710百万円 株式数 当第１四半期連結会計期間末 216千株」
新たなE-Shipにおける信託残存株式が、前連結会計年度末の256千株から216千株へ減少した。株式売却が進展し、帳簿価額は710百万円となっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を平成29年９月に導入いたしました。本プランによって、従業員の資本参加を促進し、意識向上・意欲高揚を通じ、当社グループの発展に資するものと考えております。」
従来のプラン終了後、平成29年9月に新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入した。信託設定後5年間に持株会が取得すると見込まれる株式を一括取得し、株価上昇時の利益を従業員に還元する仕組みで、期末の信託残存株式は256千株である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。帳簿価額 当第３四半期連結会計期間末 769百万円 株式数 当第３四半期連結会計期間末 234千株」
第2四半期末に記載された1,280千株から、第3四半期末の信託残存株式は234千株となっており、E-Shipにおける株式売却の進展を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、当第２四半期会計期間末において、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当社株式を1,280千株保有しておりますが、上記の表の自己株式数に含めておりません。」
E-Shipの継続と、従業員持株会専用信託口による1,280千株の保有を記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、従持信託の保有株式の売却は完了いたしました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける従持信託の保有株式売却が完了し、期末保有株式はゼロとなった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社株式36,000株」
E-Shipの継続と、従業員持株会専用信託口による36,000株の保有を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、当第２四半期会計期間末において、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当社株式を36千株保有しております」
従業員持株インセンティブ・プランの継続と、信託口による株式保有を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を平成24年２月に導入いたしました。」
信託設定後5年間の株式取得を見込み、従業員の資本参加と株価上昇メリットの還元を図る制度。予定株式数は1,451,000株。