新型コロナウイルス感染症拡大による需要・事業活動への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済・社会活動の正常化が進み、感染症による需要・事業活動への影響は緩和方向にあると説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済・社会活動の正常化が継続し、感染症による需要・事業活動への影響は緩和方向にあると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済・社会活動の正常化を記載しており、感染症による事業環境への影響は回復・緩和方向にあると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は回復しつつあり、2024年３月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
感染症による事業活動への影響について、回復・正常化が進むとの認識を示している。一方、リスク項目としての記載は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症による事業活動への影響が継続しているとし、引き続き動向を注視している。一方、国内外では行動制限緩和による事業環境の改善も記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元では、中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰とそれらに伴う供給面での制約、円安の進行がもたらす国内事業でのコスト上昇などが懸念されます。」
感染症リスクについて、中国での再拡大や変異株に加え、供給面の制約、原材料・エネルギー価格高騰、円安によるコスト上昇が追加的な影響要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、国内外での新型コロナウイルス感染症新変異株出現による感染者数の再拡大、サプライチェーンのひっ迫からくる供給面での制約などが懸念されます。」
新変異株による感染者数の再拡大とサプライチェーンひっ迫による供給制約が、感染症による事業活動への継続的なリスクとして追加的に明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症による事業活動への影響が継続しているとし、引き続き動向を注視するとしている。一方、地域別の販売には回復もみられる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症による事業活動への影響が継続しているとし、引き続き動向を注視するとしている。一方、前年同期から販売は大幅に改善した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症による事業活動への影響が継続しているとし、引き続き動向を注視するとしている。第3四半期累計では売上高が前年同期比13.0％減、営業利益が67.0％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は、192億1千6百万円減収（前年同期比22.5％減）の662億4千3百万円となり、営業損失は9億3百万円(前年同期は42億4百万円の営業利益)となりました。」
感染症の影響が個人消費、イベント、店舗・施設休業へ広がり、全社売上高は前年同期比22.5％減、営業損益は利益から9億3百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は134億9千8百万円減収（前年同期比32.0％減）の286億5千7百万円となりました。営業損失は18億4千2百万円（前年同期は19億6千3百万円の営業利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、個人消費の落ち込み、イベント中止・延期、店舗・施設休業として広範に実際発生した。全社売上高は32.0％減少し、営業損益は19億63百万円の利益から18億42百万円の損失へ転じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による上記（1）、(10)などのリスクを含め、経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、得意先店舗や自社直営店舗で営業を自粛したことや、不要不急の外出を控える動きにより、店頭販売が著しく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を独立した重要リスクとして初めて明示し、国内店舗の営業自粛・外出抑制による店頭販売の著しい落ち込みが実際に発生したと記載している。