新型コロナウイルス感染症による需要・店舗運営リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
三共生興がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2025削除有価証券報告書
「個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
事業等のリスクの個別項目から新型コロナウイルス感染症による需要・店舗運営リスクの記載が消え、経済活動の正常化を前提とする記述へ移行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により店舗休業等の直接的影響は緩和方向にある一方、外部環境による景気下振れと先行き不透明感を継続して示している。 - FY2024-Q2感染症の直接影響は緩和も不透明感が残存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
5類移行により感染症に伴う経済活動制限の直接的な影響は緩和方向にある一方、外部環境による景気下振れと先行き不透明感を継続して示している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と不透明感継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や為替変動による物価上昇など、消費マインドの冷え込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み、従来の店舗休業等による直接的な影響は緩和する方向にある一方、物価上昇等による消費マインド悪化への懸念が残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。」
行動制限緩和による人流回復を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続く可能性を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動は回復基調で推移いたしましたが、急激な円安、原材料価格の上昇、資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の回復を認識する一方、感染症を含む環境下で円安・原材料価格・資源価格の上昇により先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2023-Q2感染再拡大と人流回復が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大や、急激な円安、原材料価格の上昇や原油価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
7月中旬以降の感染症再拡大、急激な円安、原材料・原油価格上昇による先行き不透明感を示している。 - FY2023-Q1人流回復も感染症再拡大を懸念有価証券報告書
「行動制限の緩和により、徐々に外出需要が回復してきた一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による外出需要の回復を示す一方、感染症再拡大による消費マインド冷え込みへの懸念を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外の主要販路である百貨店及び商業施設の営業時間短縮や営業自粛等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続いた場合、国内外の経済活動への影響や消費低迷による更なる景気の落ち込みにより、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。」
感染拡大が続く場合の店舗運営・需要・業績への影響を、年度報告でも継続してリスクとして開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。」
感染症による商業施設の休業・時短営業、外出自粛および消費低迷が継続し、需要・店舗運営リスクを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。」
感染症による商業施設の休業・時短営業、外出自粛と消費低迷が継続し、需要・店舗運営リスクを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。」
感染症による商業施設の休業・時短営業、外出自粛と消費低迷が続いており、需要・店舗運営リスクを継続して示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業や外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。」
二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業・外出自粛が、国内ファッション事業の通期大幅減収として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業や外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。」
二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業と外出自粛による個人消費の落ち込みが、国内ファッション事業の大幅減収として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言時の店舗休業や解除後の外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。」
緊急事態宣言時の店舗休業や外出自粛による個人消費の落ち込みが、国内ファッション事業の大幅減収として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年3月以降の外出自粛要請や4月の緊急事態宣言の発令による百貨店などの休業の影響を大きく受け、大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請・緊急事態宣言・百貨店休業が国内ファッション事業の大幅減収として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内外の主要販路である百貨店及び商業施設の営業時間短縮や営業自粛等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による百貨店・商業施設の営業時間短縮や営業自粛、消費低迷を新たなリスクとして明示した。本文中では既に需要減少、国内外事業の減収・営業損失として影響が現れている。