OEM取引先の生産量・取扱いブランド絞り込みによる受注リスク
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
三共生興がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓も進展しております。」
過去に取引先の生産計画見直し等で受注が減少した状況に対し、主要取引先との取引堅調と新規取引先開拓の進展を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先との開拓などもあり、増収となりました」
過去に取引先の生産計画見直し等で受注が減少した状況から、主要取引先との取引堅調と新規取引先開拓により増収となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当期はライフスタイル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。」
主要得意先との取引堅調と新規取引先開拓により増収となり、取引先の生産計画見直し等による受注リスクへの対応状況の改善を継続して示している。 - FY2024-Q2主要取引先堅調・新規開拓で増収有価証券報告書
「当期はライフスタイル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。」
取引先の生産計画見直し等により受注が減少していた過去の状況から、主要得意先との取引堅調と新規取引先開拓により増収となり、受注リスクへの対応状況に改善が示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより減収となりました。」
取引先各社の商品生産計画の見直しが続き、繊維関連事業は売上高5,785百万円、前年同期比2.0％減となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社の商品生産計画の見直しや生産工場の一部稼働停止による出荷遅れなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には増益となりました。」
取引先各社の商品生産計画の見直しと生産工場の一部稼働停止が出荷遅れ・減収として実際に発生した。繊維関連事業の売上高は前年同期比6.7％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では若干の改善となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.1％減の1,482百万円、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。」
取引先各社の商品生産計画の見直しが受注減・減収として続き、繊維関連事業の売上高は前年同期比10.1％減となった。一方、経費削減により損失は55百万円から20百万円へ縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが」
取引先アパレル各社の仕入計画見直しが受注減として通期に現れ、繊維関連事業は売上高が前期比21.5％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが」
新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、取引先アパレル各社の仕入計画見直しによる受注減が続き、繊維関連事業の売上高は前年同期比25.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりました。」
取引先アパレル各社の仕入計画見直しが受注減として発生し、繊維関連事業は前年同期比24.7％減収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などが大きく影響し、物流などの効率化、経費の削減などの収益性の向上に努めましたが、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取引先アパレル各社の仕入計画見直しが受注減として発生し、繊維関連事業は減収となり、セグメント損失は55百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「取引先であるアパレル各社が、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが影響し受注減となり」
取引先のブランド戦略見直し・生産数量抑制が通期の受注減として実際に発生し、繊維関連事業は減収減益となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、百貨店アパレルを中心として、取引先がブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となり、物流などの生産面の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努めましたが、減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比12.5％減の7,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.2％減の232百万円となりました。」
取引先のブランド戦略見直し・生産数量抑制が受注減として発生し、繊維関連事業は売上高12.5％減、セグメント利益10.2％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、主力取引先となる百貨店アパレルが、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となりました。既存取引先への企画力強化や新規取引先との取組拡大などの販売面の強化、物流面の効率化などの収益性の向上に努めておりますが減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％減の5,502百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.3％減の190百万円となりました。」
主力OEM取引先のブランド戦略見直し・生産数量抑制が受注減として発生し、繊維関連事業は売上高10.4％減、セグメント利益15.3％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主力取引先であるアパレルメーカーのブランド戦略の見直しや生産抑制などの影響により大幅な減収となる中、業務の効率化など経費減に努めてまいりました。」
主力OEM取引先のブランド戦略見直し・生産抑制が実際に発生し、繊維関連事業の売上高は前年同期比15.6％減、セグメント損失は28百万円となった。 - FY2019受注増もコスト・為替で減益有価証券報告書
「重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。」
新ブランドとの取り組みで受注・売上高は増加したが、物流コスト等と為替の影響によりOEM事業は減益となり、受注リスクへの対応効果は混在している。 - FY2019-Q3受注増もコスト・為替で減益有価証券報告書
「アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めております。当四半期においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。」
取引先との取組強化や新規・付加価値商品の開発により受注・売上は増加した一方、物流コスト等と為替の影響により利益は減少し、受注リスクへの対応効果は混在している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりました。」
厳しい市況が続く中でも、重点得意先の新ブランドとの取り組みによる受注増などにより増収となり、取引先の生産量・ブランド絞り込みによる受注リスクへの対応が進んだ。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、期中対応による受注増や一部商品の前倒し納品により、増収増益となりました。」
厳しい市況は継続しているが、取引先との取り組み強化、新規商材開発、安定供給などにより、OEM事業は増収増益となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「アパレル企業向けOEM事業におきましても、依然として受注競争は厳しく、取引先との取組みの強化を図ると同時に新規企画商品の開発など商品力強化に努めております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比6.3％増の12,056百万円となりました。」
受注競争の厳しさは継続しているが、取引先との取り組み強化と新規企画商品の開発により、OEM事業は増収となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「アパレル企業向けOEM事業におきましては、厳しい市況が続いておりますが、取引先との取り組み強化を図り、企画提案力の強化に努めてきたことに加え、この秋口からの天候にも恵まれ増収となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比4.7％増の8,719百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.8％増の328百万円となりました。」
取引先が生産量等を絞り込む厳しい市況は続く一方、取引先との取り組み強化と企画提案力強化により、OEM事業は増収増益となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「アパレル企業向けOEM事業におきましても、依然として市場環境の厳しさが続いており、取引先各社も生産量や取扱いブランドを絞り込むなど慎重な対応が目立ち、受注拡大にも厳しさが増しております。」
OEM取引先による生産量・取扱いブランドの絞り込みが進み、受注拡大が難しくなっている状況を新たな事業上のリスクとして示している。