大規模買付対応策による情報・時間・交渉機会の確保
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2021再定義有価証券報告書
「その結果、当社は買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020年５月28日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって本プランを取締役会にて廃止することを決議し、同定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。」
従来の買収防衛策を廃止し、廃止後は必要情報の提供要請、取締役会意見の開示、法令に基づく情報・時間の確保へ対応方法を再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき適切な措置を講じていきます。」
買収防衛策の廃止後は、必要情報の提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討のための情報・時間の確保など、関連法令に基づく対応を続ける方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。」
買収防衛策の廃止後は、必要情報の提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討のための情報・時間の確保など、関連法令に基づく対応へ移行する方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020年５月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議しました。なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。」
従来の大規模買付対応プランは2020年5月28日の定時株主総会終結時をもって廃止する一方、廃止後は法令に基づく情報提供の要請、取締役会意見の開示、検討のための時間確保などへ対応方法を再整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに」
大規模買付対応策について、情報・時間・交渉機会の確保と一定の場合の対抗措置を含む仕組みを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
第70回定時株主総会で継続された本プランについて、情報・時間・交渉機会の確保と一定の場合の対抗措置を含む仕組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
第70回定時株主総会で継続された本プランについて、情報・時間・交渉機会の確保と一定の場合の対抗措置を含む仕組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
第70回定時株主総会で継続された本プランについて、情報・時間・交渉機会の確保と一定の場合の対抗措置を含む仕組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
株主意思、客観的発動要件、独立委員会、第三者助言、有効期間3年間、廃止可能性によって本プランの公正性・客観性を担保する説明を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
株主意思、独立委員会、第三者助言、有効期間3年間、廃止可能性などによって本プランの公正性・客観性を担保する説明を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
第70回定時株主総会で継続された本プランについて、情報・時間・交渉機会の確保と一定の場合の対抗措置を含む仕組みを再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。」
第70回定時株主総会で大規模買付対応策の継続が決議され、既存の買収対応の仕組みが具体的に更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
買収対応プランについて、株主意思、独立委員会、第三者助言、有効期間3年間、廃止可能性などの公正性・客観性の説明を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
第67回定時株主総会で継続された対応策について、買付ルール、情報・時間、交渉機会、一定の場合の対抗措置を仕組みとして説明している。有効期間は3年間とされている。