情報セキュリティリスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティ事業の拡大を目的に、2024年９月に米国のサイバーセキュリティ企業Keyfactor, Inc.と戦略的パートナーシップを締結しました。公開鍵基盤（PKI）技術により、自動車のサイバーセキュリティを更に強化するとともに、サイバーセキュリティ対応が必要な様々な産業に対しグローバルにサービスを提供します。」
情報セキュリティリスクへの対応として、Keyfactor, Inc.と戦略的パートナーシップを締結し、PKI技術を用いた自動車および各産業向けのサイバーセキュリティサービスを拡大する方針を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。」
常時通信監視、端末のふるまい監視、自動隔離などの情報セキュリティ対策を引き続き実施している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。」
情報セキュリティ対策として、常時通信監視、端末のふるまい監視、自動隔離を導入した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、ネットワークやメールセキュリティなどのITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。」
情報セキュリティ規程、教育・訓練、脅威情報への対応、グループITインフラの共通化を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「コネクティッドカーへのサイバー攻撃に対する脆弱性の課題解決を目的に、自動車向けセキュリティサービスを提供するイスラエルのCybellum Technologies Ltd.と、日本国内における販売代理店契約を、2021年６月に締結しました。同社の脆弱性管理ソリューションの販売を通じて、開発段階から発売後においてのコネクティッドカーのサイバーリスク対策を支援していきます。」
コネクティッドカーのサイバーセキュリティリスクに対し、Cybellum Technologies Ltd.との日本国内販売代理店契約と脆弱性管理ソリューションの販売を対策として具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティに関するグループ標準の規程・ガイドラインを制定し対応状況の把握・改善を行うと共に、サイバー攻撃などに備えた体制の整備と教育・訓練、製品脆弱性情報やセキュリティ事故などの脅威情報に基づく迅速な対策を実施しております。」
情報セキュリティ規程・ガイドライン、教育訓練、脅威情報に基づく対策、ITインフラの共通化を記載した新たなリスク項目である。