インドネシア子会社のVAT追加支払請求に伴う税務訴訟リスク
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
蝶理がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。」
インドネシア子会社のVAT追加支払請求等について、当年度の偶発債務注記では該当事項なしとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)該当事項はありません。」
前期まで記載されていたインドネシア子会社のVAT追加支払請求等について、当第2四半期の偶発債務注記では該当事項なしとされた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)該当事項はありません。」
前期まで記載されていたインドネシア子会社のVAT追加支払請求等について、当第1四半期の偶発債務注記では該当事項なしとされた。ただし、訴訟の結論等の詳細は本 filing では記載されていない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額401百万円（40,164百万インドネシアルピアを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。」
インドネシア子会社のVAT追加支払請求等の偶発債務が、前年度末の312百万円から401百万円へ増加した。2019年度分に関する訴訟も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシアルピアを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。」
VAT追加支払請求等の偶発債務が312百万円から361百万円へ増加し、2019年度分についても2022年6月に訴訟を提起した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。」
VAT追加支払請求等の偶発債務312百万円と、2016年度分・2018年度分に関する訴訟継続を再確認した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピーを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。」
VAT追加支払請求等の偶発債務が従来の269百万円から総額312百万円へ増加し、2018年度分についても2021年5月に訴訟を提起した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。」
インドネシア子会社についてVAT追加支払請求額等の偶発債務269百万円が発生し、2020年10月に税務当局を相手とする訴訟を提起した。訴訟結果によっては課徴金等が発生する可能性がある。