海外取引に伴うカントリーリスクと貿易障壁
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- 2026-07-30顕在化決算説明資料
「一部商材において中国輸出規制の影響を受けたものの、高機能マテリアル事業が堅調に推移。」
中国輸出規制が一部商材への影響として実際の業績説明に現れ、貿易障壁リスクが顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築しています。」
海外取引リスクへの対応として、情勢把握、貿易保険、海外子会社からの資金還流を明示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しています。」
海外取引に伴う外部環境リスクについて、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とするサプライチェーン混乱が実際の事業環境要因として継続していると記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本経済は、製造業の生産状況は堅調であったものの、長期に亘る緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の発令により、個人消費は低迷しました。世界経済は、欧州や米国等を中心にウィズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱が続いております。加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。」
海外取引に伴う外部経営環境・カントリーリスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁が加わり、不確実性の範囲が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の影響やコンテナ不足による物流停滞などの要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。」
従来リスクとして記載されていた貿易摩擦・貿易障壁に関して、米中貿易摩擦の影響が実際の事業環境要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの取引先は海外の多くの国に所在しており、その国の政治・経済情勢に起因して代金回収の遅延・不能が生じる可能性があります。このようなカントリーリスクについては、株式会社日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。」
海外取引に伴うカントリーリスク、貿易障壁等の制約可能性および貿易保険によるヘッジを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外の取引先との多くの取引に伴い、カントリーリスクがあるため、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。」
海外取引に伴うカントリーリスクと貿易障壁等の制約可能性、および貿易保険によるヘッジが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及びグループ企業は、海外の取引先との多くの取引に伴い、カントリーリスクがありますので、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社及びグループ企業の海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。」
貿易保険等によるリスクヘッジと、貿易障壁・紛争・協定に起因する制約可能性を記載。