新規開発・M&Aによる事業範囲の拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに13社。
- 2026-05-27引き上げ株主総会
「高機能・高専門性を追求し、差別化された当社の付加価値を発揮し、海外新規エリアへの進出や、既存エリアでの取扱い商材の拡大を図ります。」
新中期計画で、海外新規エリアへの進出、既存エリアでの商材拡大、積極的な事業投資が成長手段として示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「◆ 次世代型ビジネスモデル創出 成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。」
従来の新規開発・事業投資・M&Aが、「次世代型ビジネスモデル創出」として再整理され、成長分野・成長地域への投資、連結寄与型・事業シナジー型M&Aを手段として明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は、株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。以下、同じ。）の新規連結子会社化等により、前年同期比23.9％増の816億27百万円となりました。」
スミテックス・インターナショナルの連結子会社化が、繊維事業の売上高増加要因として引き続き具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの全株式を取得し、連結子会社としております。」
繊維事業におけるM&Aとして、スミテックス・インターナショナルの全株式取得・連結子会社化が実施された。企業結合日は2021年６月１日、みなし取得日は2021年６月30日、取得議決権比率は100％である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。」
新中期経営計画の開始に伴い、無償貸与機械の大型案件など、国内外の成長分野への事業投資が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、新たなステージ(2022年度ビジョン 売上高4,000億円、経常利益130億円)へ向けて、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を標榜して事業を推進しております。中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む4つの基本戦略と、その諸施策を引き続き推進している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む基本戦略と、その諸施策の推進を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、新たなステージ(2022年度ビジョン 売上高4,000億円、経常利益130億円)へ向けて、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を標榜して事業を推進しております。中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む基本戦略と、その諸施策の推進を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大やM&A子会社の連結寄与等により、前年同期比448億32百万円増の3,565億37百万円となりました。」
M&A子会社の連結寄与が、グローバル化による海外収益拡大とともに通期売上高の増加要因として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む基本戦略と、その諸施策を引き続き推進していると記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む基本戦略と、その諸施策を引き続き推進していると記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。」
新規開発・事業投資、M&Aを含む基本戦略を引き続き推進していると記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。」
事業投資型ビジネスモデルの推進を掲げる中で、小桜商会の全株式取得を完了し、M&A施策が具体的な実績に進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式会社小桜商会（以下「小桜商会」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。企業結合日 平成30年３月29日(株式取得予定日) 取得する議決権比率 100％」
M&Aによる事業範囲拡大について、化学製品販売会社の子会社化を取締役会で決議し、取得予定日と議決権比率を明示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「② 新規開発・事業投資、M&A 事業投資・M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。」
従来の新規開発・M&Aによる事業範囲拡大から、事業投資型ビジネスモデルと収益構造の転換を含む計画へ再整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「(3) 新規開発・M&A 新規開発・M&Aを通じて、事業範囲の拡大・連単倍率の拡大を推進してまいります。」
新規開発とM&Aを事業範囲・連単倍率拡大の手段として中期経営計画に組み込む。