海外事業の再構築
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。」
海外事業について、タビオ社向け卸販売と海外輸出が順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。」
海外事業および提携先向け販売について、タビオ社向け卸販売と海外輸出が順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外輸出については、当社のライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」のアジア圏に向けた靴下販売が拡大しました。」
海外事業について、ライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」のアジア圏向け靴下輸出販売が拡大した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「３．海外事業の強化（再構築事業） 〇海外販路の卸売り販売の拡大 ・アジア市場でのライセンスブランド展開 〇海外生産インフラの再構築 ・ジャパンクオリティー×ベストプライスを実現する生産インフラの再構築」
一度独立した施策としての記載が消えていた海外事業について、「海外事業の強化（再構築事業）」として再び明示し、アジアでのライセンスブランド展開と生産インフラ再構築を掲げている。 - FY2020削除有価証券報告書前回記載されていた「海外事業の再構築」という独立した戦略課題について、当ファイリングでは具体的な施策名としての記載がない。
- FY2019前進有価証券報告書
「青島美内外時装有限公司は、平成31年１月10日に出資持分の全てを売却したため、連結の範囲から除いております。」
海外子会社について、平成31年1月10日に出資持分の全てを売却し連結範囲から除外する具体的な変更が生じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社ＮＡＰが、大手量販チェーンのプライベートブランド化の煽りを受けて減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては増益となりました。」
NAPで生産拠点をASEAN等へシフトし、仕入原価・経費を削減する施策を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、量販店の販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては増益となりました。」
生産拠点をASEAN等へシフトする施策と仕入原価・経費削減を継続し、NAPの利益が増益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、取扱い店舗の縮小と店頭販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては前年並みの実績となりました。」
生産拠点をASEAN等にシフトする施策と仕入原価・経費削減を継続した。利益は前年並みとなった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては、前年並みの実績となりました。」
NAPにおいて生産拠点をASEAN等へシフトする具体策に着手し、仕入原価・経費の削減を進めた結果、利益は前年並みとなった。 - FY2017初出有価証券報告書
「⑤海外事業の再構築」
今後の対処すべき課題として、海外事業の再構築を初めて独立した施策として掲げた。