業績連動報酬・株式報酬の導入検討
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における自己株式の株式数の増加370,271株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加369,500株、単元未満株式の買取による増加771株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度は継続し、2025年事前交付型として35,400株を付与、当事業年度の費用計上額は9百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系と、TSRおよび経常利益率3％を用いる算定方法を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,200株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式18,200株の処分という実施実績が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系と、監査等委員には基本報酬のみとする構成を継続している。当期には非金銭報酬1百万円を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会での承認段階から、2021年6月28日の自己株式7,500株の処分という実施段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、次連結会計年度における取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。」
業績連動報酬・株式報酬の検討段階から、譲渡制限付株式報酬制度と報酬枠の株主総会承認へ進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、当社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、業績連動報酬、株式報酬等の報酬形態、水準及びその割合等につき、検討してまいります。」
固定金銭報酬のみの現状に対し、業績連動報酬や株式報酬などの報酬形態・水準・割合を検討する方針が初めて記載された。