新会社設立・設備投資・企業買収の回収リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、SN Tech社を含む本事業を取得し、半導体事業を拡大していくことにより、今後も成長が見込まれる半導体市場における半導体素材メーカーとしてのポジションを強固にしてまいります。」
SACHEMのアジア事業を取得し、5社を連結子会社化した。取得原価122億29百万円、のれん40億64百万円、技術資産20億02百万円を計上し、投資後の事業化段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「生活関連」セグメントにおいて、ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,780百万円であります。」
診断薬事業の取得を連結子会社化し、1,780百万円の負ののれん発生益を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セイケムジャパンホールディング合同会社、セイケムジャパン合同会社および無錫三開高純化工有限公司の３社を連結の範囲に含めております。株式の取得に伴い、SACHEM Korea Ltd.を連結の範囲に含めております。」
投資ガイドラインと投資後管理を継続する中、半導体・電子材料関連の複数社取得を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「フード分野では、ブラジルの食品素材の卸売・製造販売を手がけるApliquimica Aplicacoes Quimicas Especiais Ltda（以下、Aplinova社）を買収しました（2025年４月）。」
投資ガイドライン・モニタリングを継続する中、ブラジル食品素材会社Aplinova社の買収を2025年4月に実施した。また、Sachem社アジア事業や診断薬事業等の取得も決定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。」
投資ガイドラインに基づくチェックリスト・採算表、定量基準・定性評価、投資後の再建プランを含む投資管理プロセスを具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。」
投資案件の採算性精査、投資後のモニタリング、PMI確認を含む投資リスク管理を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。」
Prinova取得に伴う取得原価配分の確定により、のれんの金額が10,747百万円となった。取得後の会計処理がさらに確定段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「のれん（修正前） 335百万US＄ （35,473百万円） のれん（修正後） 102百万US＄ （10,856百万円）」
Prinova取得の取得原価配分について、暫定処理を継続しつつ無形資産等を計上し、のれんを修正前の335百万USドルから102百万USドルへ見直した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。」
Prinova社取得では、取得原価配分が未完了で、のれん35,473百万円を暫定計上している。新規投資の収益回収や追加負担に関する従来の投資リスクが、具体的な取得案件に伴う評価・回収管理の対象となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
新規事業投資の採算性精査と既存投資の定期モニタリングによる投資リスク管理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
新規投資の採算性精査と既存投資の定期モニタリングによる投資リスク管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。」
新規投資の事業計画・採算性の精査と、既存投資の定期モニタリングを対策としている。