間接部門見直しと事業統合による販管費率改善
FY2016に初出。22回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026コーポレート部門の生産性向上を継続課題化有価証券報告書
「継続課題として認識するDXの進化、コーポレート部門の生産性の向上、政策保有株式の対連結純資産比率の改善です。」
BPRやデジタル活用による効率化を進める一方、コーポレート部門の生産性向上を次期中期経営計画の継続課題として明示した。 - FY2026-H1販管費増加下で営業利益横ばい有価証券報告書
「営業利益は、M&A関連費用計上や数理差異の償却にかかる退職給付費用増加等による一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増加に伴い、横ばいとなりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の669億39百万円から698億54百万円へ増加したが、売上総利益の増加により営業利益は210億58百万円で前年同期比0.0％増となった。 - FY2025販管費増加下で営業増益有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。」
販売費及び一般管理費は前年度1,341億円から1,422億円へ増加した一方、売上総利益の増加により営業利益は390億円へ増加した。費用効率化施策と販管費増加が併存している。 - FY2025-H1販管費増加と営業増益の併存有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の644億13百万円から710億90百万円へ増加した一方、売上総利益の増加により営業利益は増益となった。費用効率化を掲げるテーマに対し、販管費増加と営業増益が併存している。 - FY2024-Q3販売費及び一般管理費増加による営業減益継続有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。」
売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減益となった。費用効率化を掲げるテーマに対し、販管費増加による減益要因が続いている。 - FY2024-Q2販売費及び一般管理費増加による営業減益継続有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。」
当第2四半期累計の販売費及び一般管理費は644億13百万円と前年同期の594億91百万円から増加し、営業利益は前年同期比27.2％減となった。効率化施策を進める一方、販管費増加による減益要因が続いている。 - FY2024-Q1販売費及び一般管理費増加による営業減益継続有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。」
間接費・費用効率化の施策が続く一方、販売費及び一般管理費の増加が営業減益要因として記載された。 - FY2023効率化施策継続と販管費増加の併存有価証券報告書
「またコア業務の生産性の改善に向け、シェアードサービス会社である長瀬ビジネスエキスパート㈱においてBPR（Business Process Reengineering）を行い、引続き業務効率化を進めるとともに、国内グループ会社を中心に受託業務を拡大する等、グループ全体の生産性の向上に資する施策を推進しました。」
BPR、受託業務拡大、BIツール・CRM活用を継続した一方、連結では販売費及び一般管理費の増加が営業減益要因となった。 - FY2023-Q3販売費及び一般管理費の増加による減益要因有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は減益となりました。」
間接費・費用効率化を進めるテーマに対し、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加が営業減益要因として記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「シェアードサービス会社である長瀬ビジネスエキスパート㈱においてBPR（Business Process Reengineering）を行い、業務効率化を図りました。加えてBIツール（Business Intelligence tools）やCRM（Customer Relationship Management）等を活用した間接業務ならびに営業・販売活動の効率化を促進しました。」
従来の間接部門見直しに加え、BPR、BIツール、CRMを活用した業務・営業活動の効率化を進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「連結売上総利益一般管理費比率の５ポイント改善を図ります。」
従来の連結売上高販管費率0.5％改善から、研究開発費等を除く連結売上総利益一般管理費比率について、過去5年間平均比5ポイント改善という新たな定量目標を設定している。 - FY2021-Q3DX費用増加と活動自粛による費用減少の併存有価証券報告書
「営業利益は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから160億６千万円（同＋6.7％）となり」
DX推進等の費用増加は続いた一方、活動自粛による費用減少等もあり、営業利益は前年同期比6.7％増加した。間接費・成長投資関連費用について、増加要因と減少要因が併記されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用が増加したこと等により89億３千万円（同△15.9％）」
DX推進等の持続的成長投資に伴う費用増加が、Prinovaの貢献を上回る営業減益要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1DX推進費用の増加による営業減益有価証券報告書
「営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、既存会社での減益の影響や中長期的な成長への投資として位置付けているデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための費用の増加等により36億７千万円（同△30.1％）」
効率化施策を進める一方、DX推進費用の増加等が営業利益の前年同期比30.1％減少要因として記載された。 - FY2020-Q3一般管理費増加による営業減益継続有価証券報告書
「営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により150億５千万円（同△28.1％）となり、経常利益は157億円（同△29.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億４千万円（同△25.2％）となりました。」
一般管理費の増加等が営業利益の前年同期比28.1％減少の要因として記載され、FY2020-Q1、Q2に続いて費用面の負担が示された。 - FY2020-Q2一般管理費増加による営業減益継続有価証券報告書
「営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により106億２千万円（同△20.9％）となり、経常利益は105億８千万円（同△23.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億２千万円（同△28.1％）となりました。」
間接部門の効率化施策が続く一方、当第2四半期累計では一般管理費の増加等が営業利益20.9％減の要因となった。 - FY2020-Q1一般管理費増加による営業減益有価証券報告書
「営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により52億５千万円（同△24.2％）となりました。」
間接部門・費用効率化の施策が継続する一方、当第1四半期は一般管理費の増加等が営業利益の減少要因となった。 - FY2019施策継続もKPI改善遅延有価証券報告書
「「効率性の追求」においては、グループ全体の売上高の伸長ペースが中期経営計画の策定時の想定を下回っており、KPIとして設定した「連結売上高販管費比率」の改善が想定より遅れております。一方で、グループ製造会社の収益改善により、売上総利益率は向上しており、収益に対する費用効率性については改善しております。」
間接部門の見直しやRPA等の施策を継続した一方、販管費率改善は計画策定時の想定より遅れていると認識している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
シェアードサービスセンターである長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社として、ナガセ総合サービス株式会社を吸収合併した。業務集約・標準化に向けた組織再編が具体化している。 - FY2018効率化施策の実施とKPI寄与の限定有価証券報告書
「今期は、「効率性の追求」として間接業務の機能と組織を見直し、シェアードサービスセンターとして長瀬ビジネスエキスパート株式会社を発足し、業務集約と標準化を進めました。また、一部の業務においては、RPA（Robotic Process Automation）を導入しました。」
シェアードサービスセンターの発足、業務集約・標準化、RPA導入まで進んだ一方、連結売上高販管費比率へのKPI上の寄与は『大きくは』なかったと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「効率性の追求」施策の一環としては、“間接部門業務の高度化と効率化プロジェクト”を設置し、業務の棚卸しと機能の見直しを行い、一部の間接部門組織を統合しました。本プロジェクトの後継組織として業務改革推進部を設置し、今後も継続して間接部門業務の効率化を進めてまいります。」
間接部門の業務棚卸し・機能見直し、一部組織統合、後継組織である業務改革推進部の設置まで進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体の間接部門業務の見直し、組織サイズの再定義と再設計、シナジーを期待できる個社、事業の統合を行い、連結の売上高販管費率の0.5％改善を目指します。」
組織・間接業務の見直しと個社・事業の統合を通じ、販管費率0.5％改善を目標とする。