長瀬産業（8012）・リスク対処直近のガバナンス（2026-10-21）では「前進」
技術革新・気候変動・資源不足等による提供価値変化リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-10-21。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
技術革新・気候変動・資源不足による提供価値変化1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-21前進ガバナンス
「2026年2月、国際的気候変動イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、当社グループのGHG排出量削減目標について「短期目標（1.5℃水準）」のSBT認定を取得しました。」
気候変動対応をSBT認定取得とScope1・2、Scope3の2030年度削減目標へ具体化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「2030年度目標に関しては、2026年２月20日付で国際的気候変動イニシアチブのSBTiより「短期目標」に関するSBT認定を取得し、Scope１,２の42.0%削減（2021年度比）、Scope３の25.0%削減（2023年度比）を目標として掲げています。」
気候変動リスクへの対応をSBT認定取得とScope1・2、Scope3の削減目標へ具体化した。ただし、気候変動リスク自体は影響度・発生可能性とも最上位区分で継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「気候変動に係るリスク 影響度 Ⅰ 発生可能性 Ⅰ」
気候変動リスクを影響度・発生可能性とも最上位区分として引き続き評価し、自然災害の激甚化、海面上昇、サプライチェーン寸断等を挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動に係るリスク 影響度 Ⅰ 発生可能性 Ⅰ」
気候変動リスクを影響度・発生可能性ともに最上位区分として評価し、自然災害の激甚化や海面上昇等による重大な事業影響を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり」
気候変動リスクを、異常気象の激甚化や海面上昇等の物理的リスクとして具体化し、重大な事業影響の可能性を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「技術革新、気候変動・資源不足、人口動態の変化、業界再編などの外部環境変化は従来の提供価値を大きく変化させるものであるとともに、NAGASEが持つ強みの希薄化を招くリスクであると認識しております。」
ACE 2.0策定時の外部環境分析で、従来の化学工業全般の動向変化とは別に、複数の構造的な環境変化を重要なリスク・機会として整理した。