グループ全体のリスク管理と法令遵守体制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。」
全リスク項目のシナリオ化、影響度・発生可能性の二軸評価、分類別リスクマップを継続運用し、気候変動・社会的要求・自然災害等の重要リスクを明示した。 - 2026-05-22再掲株主総会
「「リスク・コンプライアンス委員会」は、当期は3回開催し、グループ全体のリスク管理およびコンプライアンスに係る重要事項の共有をおこない、課題に対する対応を協議しております。」
リスク・コンプライアンス委員会を核としたグループ全体のリスク管理・法令遵守体制と、その当期の運用状況を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。」
全リスク項目のシナリオ化、影響度・発生可能性の二軸評価、分類別リスクマップの作成までリスク管理プロセスを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、100項目を超えるリスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じた可視化を図りました。そのうち、コーポレート部門が所管する81項目に関しては、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施しました。」
リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスク項目の洗い出し、シナリオ化、影響度・発生可能性による評価、12分類の重要リスク特定まで進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。」
従来のリスク・コンプライアンス、内部統制の枠組みに加え、社長直轄のサステナビリティ推進委員会による方針策定・モニタリング体制を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。」
従来のリスク・コンプライアンス委員会や内部統制委員会に加え、サステナビリティ推進委員会を設置し、グループ横断の推進・モニタリング体制を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築および運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。」
リスク・コンプライアンス委員会に加え、内部統制委員会、安全保障貿易管理委員会、内部通報・教育等を含むグループ管理体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化並びに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。」
リスク・コンプライアンス委員会を中心とするグループのリスク管理・コンプライアンス体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。」
リスク・コンプライアンス、内部統制、安全保障貿易管理の各委員会を設置している。