営業キャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗・事務所に係る減損
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q4。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「減損損失 8 6」
当中間連結会計期間の減損損失は600万円となり、前年同期の800万円から減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失(519百万円)として特別損失に計上しております。」
営業活動から生じる損失が継続する店舗等の減損損失は、前期の160百万円から519百万円へ増加した。減損リスクが通期実績として拡大している。 - 2026-05-01悪化株主総会
「営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(519百万円)として特別損失に計上しております。」
店舗・事務所等について、営業活動から生じる損失の継続または閉鎖決定を理由として、519百万円の減損損失を計上している。直前のFY2026-H1の800万円から金額が増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 36 8」
減損損失は前年同期の3,600万円から当中間連結会計期間の800万円へ減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。」
店舗・事務所等の減損損失は前期の182百万円から160百万円へ減少した。ただし、営業活動から生じる損失が継続する資産等の減損計上自体は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 44 36」
当中間連結会計期間の減損損失は3,600万円で、前年同期の4,400万円から減少している。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 － 36」
当第１四半期連結累計期間に減損損失3,600万円を計上し、前年同期の計上なしから増加した。減損リスクが四半期実績として再び現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(182百万円)として特別損失に計上しております。」
店舗・事務所等に係る減損損失は前期の8億800万円から1億8,200万円へ減少した。ただし、減損計上自体は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 28 44」
当第３四半期累計期間の減損損失は4,400万円で、前年同期の2,800万円から増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 8 44」
当第２四半期累計期間の減損損失は4,400万円で、前年同期の800万円から増加している。今回の四半期報告書では減損の内訳・要因までは記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上しております。また、ECOALF事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗・事務所等の減損損失3億6,800万円に加え、ECOALF事業について4億3,900万円の減損損失を計上した。連結上の減損損失は前期の4億円から8億800万円へ増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等に係る減損損失は4億円となり、前期の9億3,700万円から減少した。ただし減損計上自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損損失(937百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等に係る減損損失が9億3,700万円となり、前期の6億2,400万円から増加した。ルビー・グループに係るのれんの減損2億3,900万円も含まれている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(624百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等に係る減損損失が、前期の1億700万円から6億2,400万円へ増加した。 - FY2020-Q4悪化有価証券報告書
「営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(460百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等に係る減損損失を4億6,000万円計上した。前回記載の1億700万円から金額が増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等に係る減損は、前期の5億3,400万円から1億700万円へ減少した。ただし、該当資産の減損計上自体は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534百万円)として特別損失に計上しました。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗等と閉鎖決定した店舗・事務所について、5億3,400万円の減損損失を実際に計上している。