三陽商会（8011）・施策達成
希望退職者の募集による事業構造改革
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。」
2021年１月に募集した希望退職について、180名が2021年３月31日付で退職したことを記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「従業員の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）」
2018年９月に決議した希望退職について、247名が2018年12月31日付で退職したと記載している。特別退職金等は28億5,800万円で、事業構造改善費用に含まれている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年9月21日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。」
事業環境の変化や競争激化に対応し利益体質を強化するため、従業員（販売職を除く）を対象に250名程度を募集し、募集期間を平成30年10月29日から11月26日、退職日を同年12月31日とする新たな希望退職を決議した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、抜本的な構造改革の施策のひとつとして希望退職者の募集を行い、これに伴う費用として約26億円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
希望退職者249名の募集結果と、これに伴う約26億円の事業構造改善費用を通期実績として記載している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「希望退職者数 ： 249名」
募集人員250名程度に対し、希望退職者249名で募集結果が確定した。退職日は平成28年12月31日であり、特別退職金・再就職支援費用約26億円は第４四半期に計上予定とされている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「対象者：従業員（販売職を除く） 募集人員：250名程度 募集期間：平成28年10月11日～平成28年10月21日 退職日：平成28年12月31日」
対象者、募集人員、募集期間、退職日を具体的に示し、想定どおりの応募時には特別退職金・再就職支援費用約30億円を特別損失として計上予定としている。