設備投資・住宅着工・海外景気等による需要変動
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
高島がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-12悪化決算
「一方で営業利益は、電子・デバイスセグメントにおける主要顧客の生産調整や競合激化の影響、建材セグメントにおける工事行程の後送り等の影響及び事業譲受関連費用の計上により、462百万円(同48.4%減)となりました。」
需要変動・市場環境リスクについて、主要顧客の生産調整と競合激化が営業利益の減少要因として現れた。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、電子・デバイスセグメントにおける主要顧客の生産調整や競合激化の影響、建材セグメントにおける工事行程の後送り等の影響及び事業譲受関連費用の計上により、462百万円(同48.4%減)となりました。」
主要顧客の生産調整や競合激化、工事行程の後送りが中間営業利益の減少として実績化した。 - 2026-08-06悪化決算
「日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は、中国企業が急速にシェアを拡大しており、当社の主要顧客層である大手日系電機メーカーは、一部で事業売却を含む厳しい対応を余儀なくされる状況となっております。」
中国企業のシェア拡大と主要顧客の対応困難が、電子・デバイス事業の業績悪化要因として具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
需要変動・外部環境リスクについて、従来の通商問題や物価上昇に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクの高まりを明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっております。」
需要変動・市場環境リスクについて、中国企業のシェア拡大と大手日系電機メーカーの苦戦という競争環境の悪化が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の海外経済・通商問題・金融市場の不確実性に加え、米国の通商政策と継続的な物価上昇による景気下振れリスクを明示した。自動車市場や住宅市場、電子機器市場についても低調な見通しを示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2022年後半より電子機器関連市場が世界的に減速したこと、加えて、約2年間続いた半導体の供給問題が急速に解消し市場全体に部品在庫が積み上がったことの影響を受け、減収減益となりました。」
需要変動リスクについて、電子機器関連市場の世界的な減速と部品在庫の積み上がりが実際の電子・デバイスセグメントの減収減益として現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引締め、物価上昇を景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「樹脂資材関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の回復が遅れ低調に推移し売上高は減少しました。繊維資材関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。」
半導体不足による自動車市場の回復遅延と、値上げによる繊維市場の停滞・需要減が実際の減収要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。/繊維関連分野においては、値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。/電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。」
大型案件の受注の谷間、値上げによる市場停滞・需要減、民生電子機器・白物家電市場の減速など、複数市場で需要環境の弱さが実績に現れた。一方、電子・デバイス分野では新規受注拡大により増収増益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症下で経済の持ち直しを期待する一方、金融資本市場の変動等への留意を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。この結果、当社グループにおける売上高は、80,625百万円(前連結会計年度比9.2%減)、営業利益は1,395百万円(同18.6%減)、経常利益は1,513百万円(同15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(同19.2%減)となりました。」
感染症や海外経済等による需要変動リスクが通期業績に現れ、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の減少として具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクと金融資本市場の変動への留意を継続して開示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いており、電子機器関連市場についても、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は厳しい状況が続いております。」
前四半期まで相対的に堅調とされていた建設関連市場も弱含みに転じ、感染症の影響が繊維、自動車、樹脂、電子機器など複数市場で継続していると記載している。市場環境の悪化が広がっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクを明示し、実際に建設、繊維、自動車、樹脂、電子機器など複数の関連市場への影響が顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。」
従来の設備投資、住宅着工、海外経済等による需要変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による市場全般への大きな負の影響を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。」
従来の通商問題、中国・海外経済、金融資本市場、消費税率引上げ後の消費者マインドに加え、英国のEU離脱や中東情勢を外部環境上の留意事項として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。」
従来の通商問題、中国・海外経済、政策不確実性、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドを外部環境上の留意事項として追加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。」
通商問題、中国・海外経済の先行き、政策不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、米中通商問題などが世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。」
通商問題、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として継続して開示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、欧米中に代表される各国の通商問題が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響とともに、国内で相次ぐ自然災害の経済に与える影響にも留意する必要がある状況となっております。」
従来の通商問題や金融資本市場の変動に加え、国内で相次ぐ自然災害の経済への影響を外部環境上の懸念として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米中に代表される各国の通商問題が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。」
各国の通商問題が世界経済に与える影響・不確実性と金融資本市場の変動を、外部環境上の懸念として継続して開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。」
従来のアジア経済、政策不確実性、金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向を外部環境上の懸念として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子部品関連市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年4月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第3四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。」
建設・電子部品・自動車関連市場の堅調さと、太陽エネルギー・アパレル市場の低調さという市場別の分化を再掲している。 - FY2018-Q2市場別の状況が分化有価証券報告書
「当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年4月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第2四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。」
建設・電子機器・自動車関連市場の堅調さと、太陽エネルギー・アパレル市場の低調さを併記し、事業関連市場の状況が分野ごとに分かれていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。」
中国・アジア新興国の経済、政策不確実性、地政学的リスク、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。」
個人消費・設備投資の弱さ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を背景とする複数分野の売上減少が続いている。新たなリスクの発生や重要な変更はないとも記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。」
個人消費・設備投資の弱さ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を背景に、複数の事業分野で売上減少が実際に発生したと記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方で海外において、英国のEU離脱やテロの増加など不透明な状況下で金融面での不安定さが拡大しつつある状況となっております。」
海外情勢について、英国のEU離脱やテロ増加を背景に金融面の不安定さが拡大しつつあると記載され、外部環境の不透明さが強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
建材・産業資材・消費財の需要が国内外の経済状況に左右されるリスクを示している。