太陽光発電事業に対する政策変更リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
高島がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。」
固定買取価格の引き下げや感染症に加え、産業用太陽光パネルの値上げ・供給不足と半導体の供給不足が太陽エネルギー関連分野の低調要因として現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。」
固定買取価格の引き下げと感染症の影響による太陽エネルギー関連市場の低調さを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。」
固定買取価格の引き下げと感染症の影響による太陽エネルギー関連市場の低調さを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。」
固定買取価格の引き下げと新型コロナウイルス感染症による太陽エネルギー関連市場の低調さを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。」
固定買取価格の引き下げによる従来の市場低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、太陽エネルギー関連市場の低調さが継続した。建材セグメントの売上高も前年同期比7.8％減となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。」
固定買取価格の引き下げ等による太陽光発電事業への影響を継続的なリスクとして示す一方、政策変更に応じた営業施策で対処するとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第３四半期連結累計期間は低調に推移しております。太陽エネルギー関連分野は、主に住宅用市場での売上が減少いたしました。」
固定買取価格の引き下げ等による市場低迷が継続し、主に住宅用市場の売上減少として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第２四半期連結累計期間は低調に推移しております。太陽エネルギー関連分野は、産業用では売上が増加したものの、住宅用が市場の落ち込みに伴い売上が減少したため、全体としては減少いたしました。」
固定買取価格の引き下げ等による市場低迷が継続し、住宅用の売上減少として実際に現れた。産業用の売上増加では補いきれず、太陽エネルギー関連分野全体では減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第１四半期連結累計期間は低調に推移しております。」
固定買取価格の引き下げ等による太陽エネルギー関連市場の低調さを継続して記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度において市場が低調に推移しております。一方、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。／太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。」
固定買取価格引き下げによる市場低調・販売単価低下は継続したが、蓄電池拡販により減益要因をカバーした。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。」
固定買取価格引き下げによる販売単価低下という影響は継続しているが、蓄電池等の拡販により減益要因をカバーし、セグメント利益は増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる利益減少により、セグメント利益は減少しました。この結果、当セグメントの売上高は、24,357百万円（同0.1％増）、セグメント利益は294百万円（同23.8％減）となりました。」
固定買取価格の引き下げに伴う販売単価低下が実際の利益減少として現れ、建材セグメント利益は前年同四半期比23.8％減の294百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第１四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。2018年度における行政側の事業計画認定に係わる申請審査手続きの長期化も懸念されておりますが、一方で、いわゆる2019年問題といわれる、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始時にスタートした顧客の買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。」
固定買取価格の引き下げによる市場低迷と認定申請審査の長期化懸念を継続して記載する一方、2019年問題を背景とする蓄電池市場の拡大見込みも示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買取価格の減額に加え、申請受理遅延や出力抑制規制を含む政策・制度リスクを継続して開示している。太陽エネルギー関連市場は通期を通じて低調だった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第３四半期連結累計期間を通しては市場が低調に推移したため、住宅用、産業用ともに売上が減少しました。」
認定審査の長期化の解消が進む一方、市場低調が続き、前四半期まで一部補っていた産業用を含め住宅用・産業用の双方で売上減少が記載されている。 - FY2018-Q2審査長期化は解消進展も市場低調継続有価証券報告書
「一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第２四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。」
改正FIT法に伴う行政側の認定審査の長期化は解消が進んだ一方、太陽エネルギー関連市場は第２四半期累計期間を通じて低調で、住宅用売上の減少が続いたと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定の申請審査手続きの長期化により、当第１四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。」
固定買取制度に関する改正に伴う行政側の認定審査手続きの長期化が、当四半期の市場低迷として実際に発生し、住宅用太陽エネルギー関連分野の売上減少につながったと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野において前連結会計年度に売却した子会社分の売上減少に加え、固定買取価格の引き下げ等により市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少し、前連結会計年度と比較し60億円以上の減収となりました。」
固定買取価格の引き下げ等による市場低迷が続き、太陽エネルギー関連分野で前年度比60億円以上の減収となったと具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野において固定買取価格の引き下げなどにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。」
固定買取価格の引き下げ等を背景とする太陽エネルギー関連分野の低迷と、今後も需要低迷が続くとの見通しが再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野において固定買取価格の引き下げなどにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えております。」
固定買取価格の引き下げ等を背景とする住宅用・産業用太陽エネルギー関連分野の低迷と、今後も需要低迷が続くとの見通しが再掲されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大幅に減少しました。住宅用太陽エネルギー関連分野の需要減少が継続しているのに加え、固定買取価格の引き下げなどにより産業用太陽エネルギー関連分野の需要も大幅に減少したため、当分野は前年同四半期比で6割程度の売上にとどまりました。」
太陽エネルギー関連分野の需要低迷が継続し、固定買取価格の引き下げ等により産業用も減少、売上が前年同期比で6割程度まで低下したと具体化されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「2015年３月期より政策変更などにより、太陽エネルギー分野の売上が減少に転じたため、売上目標を達成することはできませんでした。」
固定買取価格等の政策変更リスクについて、実際に太陽エネルギー分野の売上減少として記載されている。