利益連動報酬・退任時交付型株式報酬の設計
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、…ただし、支給総額は100百万円を限度としております。…2026年3月期は1,225百万円となりました。」
親会社株主に帰属する当期純利益10億円以上を支給条件、支給総額100百万円を上限とする利益連動金銭報酬制度を継続して開示している。株式分割後の株式報酬上限も記載されているが、制度の基本設計に重要な変更は示されていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表1）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数（表2）を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、1,900百万円の目標を掲げており、2025年3月期は1,566百万円となりました。」
利益連動金銭報酬の算定方法が確定し、支給開始基準10億円、支給総額上限100百万円、利益水準に応じた支給率・役位別係数、株主総会後1か月以内の支給方法を具体的に開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たに本制度の対象に社外取締役を追加し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）、当社普通株式の総数は年96,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）としております。」
譲渡制限付株式報酬制度を改定し、社外取締役を対象に追加するとともに、報酬枠と株式数上限を定めた。監査等委員にも年額10百万円・年16,000株以内の制度を導入した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込手続が完了いたしました。／当社普通株式 5,577株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名を対象とする自己株式5,577株の処分と、2023年7月21日の払込手続完了を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月22日に払込手続きが完了いたしました。／処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,644株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名を対象とする自己株式9,644株の処分と2022年7月22日の払込手続き完了を開示し、制度の実施を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,793株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名を対象とする自己株式12,793株の処分と2021年7月21日の払込手続き完了を開示し、制度の実施を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続きが完了いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,627株」
新たな譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名を対象とする自己株式13,627株の処分と2020年7月22日の払込手続き完了を開示し、制度導入から実施段階へ進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、この度2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、業績連動型株式報酬制度については今後は廃止することといたします。」
利益連動金銭報酬制度を改定し、支給開始基準を親会社株主に帰属する当期純利益8億円以上から10億円以上へ変更した。支給総額上限は51百万円から100百万円へ変更され、株式報酬は業績連動型から年額50百万円以内・年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬へ移行する。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益連動報酬につきましては、利益連動報酬を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益が８億円以上の場合に支給し、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて配分率を定め、算出された支給総額を役位別係数に応じて配分し、株主総会の日以後１ヵ月以内に支給することといたします。ただし、支給総額は51百万円を限度としております。また、退任時交付型の業績連動型株式報酬制度につきましては、利益連動報酬を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益が15億円超の場合に支給し、株式交付信託のポイントを付与いたします。ただし、28,000ポイント（当社普通株式28,000株相当）を上限とします。」
利益連動報酬と退任時交付型株式報酬の利益基準・上限を継続して開示している。当期の取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬は28百万円だった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の第130回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数が４名から７名に増員となること、また役員が適切にリスクをとるインセンティブを高め、攻めのガバナンスを実践する観点から、取締役の報酬額を年額320百万円以内と改定する決議をしております。」
取締役の増員に伴い、取締役報酬の上限を年額180百万円以内から320百万円以内へ引き上げる決議を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益連動報酬につきましては、利益連動報酬を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益が８億円以上の場合に支給し、下記（表１）のとおり親会社株主に帰属する当期純利益に応じて配分率を定め、算出された支給総額を役位別係数に応じて配分し、株主総会の日以後１ヵ月以内に支給することといたします。ただし、支給総額は51百万円を限度としております。また、退任時交付型の業績連動型株式報酬制度につきましては、利益連動報酬を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益が15億円超の場合に支給し、「株式交付規程」に従い支給額を定め、報酬委員会で審議した業務執行取締役の個別貢献度に基づいて株式交付信託のポイントを付与いたします。ただし、280,000ポイント（当社普通株式280,000株相当）を上限とします。」
役員報酬について、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした利益連動報酬と株式報酬の支給条件・上限を具体化している。