新規事業領域・付加価値機能を対象とするM&A推進
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-11-12前進決算
「当中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことに伴い、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・事業取得のテーマについて、グリーンサイクル株式会社の追加取得と取締役派遣により、持分法適用関連会社化が具体化した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことに伴い、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・事業ポートフォリオ拡大について、グリーンサイクルの株式追加取得と取締役派遣を実施し、持分法適用関連会社とした。 - 2026-08-06前進決算
「当第1四半期連結会計期間中にグリーンサイクル株式会社の株式の追加取得に伴い取締役を派遣したことにより、関連会社に該当することとなったため、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・事業取得方針について、グリーンサイクルの追加取得と持分法適用関連会社化が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社が、株式会社JFDエンジニアリングから地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。」
M&A・事業取得について、岩水開発を通じた地盤テック事業の譲受と株式会社安藤の完全子会社化を実施した。取得対価はそれぞれ830百万円、170百万円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、サンワホールディングスのM&Aを実行し、売上成長とともに利益成長を図ってまいりました。」
M&A方針について、サンワホールディングスの取得を実行し、既存事業の成長と売上・利益成長を組み合わせる段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月２日付で岩水開発株式会社（以下、岩水開発社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。／取得した議決権比率 100％／取得の対価 現金及び預金 5,000百万円」
新規事業領域・付加価値機能を対象とするM&A方針について、岩水開発を取得原価5,000百万円で完全子会社化する具体的な実績が加わった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、新エネルギー流通システム株式会社及び株式会社信防エディックスの全株式を取得したため、連結子会社としております。」
M&A方針について、新エネルギー流通システム及び信防エディックスの全株式取得を完了し、2社を連結子会社化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。 当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。」
M&A案件の開示がなかった時期から進み、新エネルギー流通システムを取得原価1,280百万円、信防エディックスを取得原価492百万円で、それぞれ2022年12月1日予定で完全子会社化する決議を開示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の３つを重点戦略として遂行してまいります。」
サステナ2020期に重点施策の一つとして掲げられていたM&Aは、今回のサステナⅩの3つの重点戦略には列挙されていない。一方、配当政策では内部留保をM&Aなどへ投融資する方針が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日付けで株式会社レストの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。」
M&A案件の開示がなかった前期から進み、株式会社レストの完全子会社化を実施した。また、第2四半期にはHITエンジニアリング株式会社の株式30％取得も行っている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計期間までに開示にいたるM&A案件はございませんが、継続的に新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。」
M&A推進方針は継続する一方、当連結会計期間までに開示可能な案件はなく、業績予想にも織り込んでいないとした。 - FY2018前進有価証券報告書
「今期までは、前々期までに買収・子会社化した２社のPMI（M&A後の統合）に注力し、さらなる内部統制強化を継続的に推進しつつ新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。平成30年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。」
買収済み2社の統合・内部統制強化と新規案件選定を継続し、さらに2018年4月1日付でハイランドテクノがTメディカルパッケージを吸収合併した。 - FY2017前進有価証券報告書
「今期は、前期までに買収・子会社化した２社のPMI（M&A後の統合）に注力し、持続的成長、内部統制強化のための体制構築を完了いたしました。進行期以降は、新規案件の選定、具体化に向けて積極的に活動してまいります。」
買収・子会社化した2社についてPMIと内部統制強化の体制構築を完了し、次段階として新規案件の選定・具体化に移ると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を進捗させてまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。」
買収そのものだけでなく、買収後の統合とシナジー創出までを施策に含めている。