連結配当性向25％程度を目安とする安定配当
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-12。
- 2026-11-12前進決算
「当期におきましては、1株当たり46円の配当（うち中間配当23円、期末配当23円）を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は98.0％となります。」
累進配当を柱とする新たな還元方針の下で、年間配当46円と連結配当性向98.0％の計画を開示した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（1）配当金の総額 785百万円／（2）1株当たりの金額 23円00銭」
新たな株主還元方針の下で、当期中間配当として総額785百万円、1株当たり23円を決定した。 - 2026-08-06再掲決算
「中期経営計画2028「サステナ スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、累進配当および機動的な自己株式取得を通じ、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。」
新中期計画における累進配当と機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）においては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識した新たな株主還元方針を導入いたしました。具体的には、累進配当に加えて、機動的な自己株式の取得を行うことで充実した株主還元の継続を図ってまいります。」
サステナＶの限定的な配当性向80％以上・総還元性向100％の方針から、中期経営計画2028では累進配当と機動的な自己株式取得を柱とする新たな還元方針へ移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （1）配当金の総額 769百万円 （2）1株当たりの金額 45円00銭 （3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日」
連結配当性向80％以上・総還元性向100％の限定措置の下、当期中間配当は総額769百万円、株式分割前の1株当たり45円となった。前中間期の1株当たり40円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５億円としております。」
従来の配当性向40％以上・総還元性向50％目標から、2025年3月期および2026年3月期の限定措置として配当性向80％以上・総還元性向100％へ引き上げた。当期は配当性向94.1％、総還元性向100.2％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（１）配当金の総額 685百万円／（２）１株当たりの金額 40円00銭／（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月11日」
連結配当性向40％以上等の還元方針の下、当期中間配当として総額685百万円、1株当たり40円を決定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（１）配当金の総額 356百万円／（２）１株当たりの金額 80円00銭／（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」
連結配当性向40％以上等の還元方針の下、当期中間配当として総額356百万円、1株当たり80円を決定し、2023年12月11日から支払う予定を開示した。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／(イ）配当金の総額………………………………………444百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭／(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日」
連結配当性向40％以上等の還元方針に基づく前年度期末配当について、総額444百万円、1株当たり100円を6月7日に支払った実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり170.0円の配当（うち中間配当70.0円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は47.9％となりました。」
連結配当性向40％以上、総還元性向50％を目標とする方針に基づき、年間配当を1株170円、連結配当性向47.9％として実施した。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（イ）配当金の総額………………………………………581百万円／（ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭／（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日」
連結配当性向40％以上の新方針に基づく1株当たり130円の期末配当について、総額581百万円で2022年6月7日に支払いを開始した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、現在の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金も活用しながら持続的な利益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ることとし、当連結会計年度より連結配当性向40%以上の配当を実施いたします。／当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は45.1％となりました。／中間配当は2023年３月期より実施いたします。」
前回の配当性向40％以上・総還元性向50％等の方針を、2022年3月期から実際に適用した。期末配当は1株130円、連結配当性向45.1％となり、2023年3月期から中間配当を実施する方針も示した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。当期におきましては、1株当たり120円の期末配当を予定しており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、連結配当性向は45.1％となります。また、2021年11～12月にかけて、自己株式を99百万円買い付けており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、1株当たり120円の配当と合わせ総還元性向は53.3％となります。」
従来の連結配当性向25％程度を目安とする方針から、配当性向40％以上、総還元性向50％、総還元額下限5億円へと還元方針を引き上げた。1株当たり120円の期末配当予定と、99百万円の自己株式取得も開示している。 - FY2021利益減少に伴う配当額減少有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.0％となりました。」
連結配当性向25％程度を目安とする方針は維持したが、1株当たり期末配当は前年度の80円から60円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額361百万円、１株当たりの金額80円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2020年６月９日」
1株当たり80円の期末配当を実施し、2020年6月9日に支払いを開始した。連結配当性向25％程度を目安とする従来の配当方針に沿う実績を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。／当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.1％となりました。」
連結配当性向25％程度を目安とする方針と、1株当たり80円の期末配当を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。」
連結配当性向25％程度を目安とする安定配当方針を継続した。当期は1株当たり80円、連結配当性向32.0％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。」
連結配当性向25％程度を目安とする安定配当方針を継続している。当期の連結配当性向は27.1％、期末配当は1株当たり80円だった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。」
連結配当性向25％程度を目安とする安定配当方針を継続している。当連結会計年度の連結配当性向は24.0％、期末配当は1株当たり7.0円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。」
当期は1株当たり7.0円の期末配当を実施し、連結配当性向は28.2％と記載されている。