スクロール（8005）・方針前進
政策保有株式の意義検証と縮減方針
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-31。
9記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について、株式会社りそなホールディングスの全株式を当事業年度に売却した。保有方針に基づく毎期の意義検証と縮減方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について毎期の意義検証を継続し、当事業年度には株式会社みずほフィナンシャルグループの全株式を売却している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2019年５月24日開催の取締役会において確認しております。」
政策保有株式について、毎期の意義検証と保有方針への適合確認を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、毎期の意義検証、必要な対話及び意義が認められない場合の処分・縮減を基本方針として示している。