株式会社ナチュラピュリファイ研究所の買収による化粧品事業の拡張
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。」
化粧品・健康食品分野における新規商品の開発を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、政府による全国旅行支援が開始されたことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況となっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。」
化粧品子会社２社の売却後も、化粧品・健康食品分野の新規顧客獲得を進めている。旅行事業では全国旅行支援の開始により回復の兆しがある一方、売上高減少要因として子会社売却を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。」
化粧品子会社2社の売却後も、化粧品・健康食品ビジネスを含むHBT事業の再編後の運営状況を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡したことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況となっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。」
化粧品子会社２社の売却後も、化粧品・健康食品分野の新規顧客獲得と旅行事業の回復を含む、健粧品・旅行領域の事業再編後の運営状況を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、連結子会社であった株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
これまでの買収による健粧品事業の拡張に対し、2022年３月31日付で株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却し、連結範囲から除外している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前年同四半期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。 以上の結果、売上高は1,555百万円（前年同四半期は2,037百万円）となり、セグメント利益は105百万円（前年同四半期はセグメント損失641百万円）となりました。」
ＥＣ中心の顧客基盤構築を進めるなか、健粧品事業は減収となった一方、セグメント損益が前年同四半期の641百万円の損失から105百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前年同四半期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。」
健粧品事業について、ＥＣ中心の顧客基盤構築による成長・収益化を引き続き進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めていることに加え、運営コストの削減にも取り組んでおります。以上の結果、売上高は543百万円（前年同四半期は704百万円）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。」
ＥＣ中心の顧客基盤構築と運営コスト削減を進めるなか、健粧品事業のセグメント利益は前年同四半期の７百万円から93百万円へ増加した。売上高は704百万円から543百万円へ減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、特に店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応した新製品の開発に取り組んだことに加え、コストの削減にも取り組みました。以上の結果、売上高は2,695百万円（同20.6％減）となり、セグメント損失は530百万円（前年同期はセグメント損失1,122百万円）となりました。」
健粧品事業は減収が続く一方、直接販売強化、新製品開発及びコスト削減により、セグメント損失が前年の1,122百万円から530百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における新たな生活スタイルに対応した新製品の開発にも取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は2,037百万円（同26.7％減）となり、セグメント損失は641百万円（前年同四半期はセグメント損失473百万円）となりました。」
健粧品事業は前年同四半期比26.7％減収となり、セグメント損失も473百万円から641百万円へ拡大している。直接販売強化、顧客基盤構築及び新製品開発は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、コロナ禍における市場回復が十分でなく、特に国内外の店舗向け卸事業の業績に多大な影響を及ぼしております。このようななか、直販事業を強化すべく、インターネットを中心とした販売拡大に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。 以上の結果、売上高は1,368百万円（同24.7％減）となり、セグメント損失は579百万円（前年同四半期はセグメント損失404百万円）となりました。」
市場回復が十分でないなか、健粧品事業は前年同期比24.7％減収となり、セグメント損失も404百万円から579百万円へ拡大している。一方、インターネット中心の直販強化と顧客基盤構築を進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、店舗休業や外出自粛、インバウンド客の大幅減少が、国内外の卸事業の業績に多大な影響を及ぼしました。一方、インターネットを中心とした直販事業では、会員顧客を中心とした販売強化に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。」
健粧品事業を投資育成・収益構造確立の対象とする方向性を継続しつつ、卸事業の影響を受けるなかで、直販強化と顧客基盤構築を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「不稼働在庫の処分などの経営改革を行うことで負の遺産を一掃し、次年度の収益化に向けた足場固めを完了させました。」
健粧品事業で不稼働在庫の処分等を実施し、負の遺産を一掃するとともに、次年度の収益化に向けた足場固めを完了したと記載している。 - FY2020-Q3収益化は道半ば有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、卸事業の減退もあり、収益化までは道半ばの状況であるものの、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。」
健粧品事業について、卸事業の減退により収益化は道半ばと説明しつつ、投資育成事業として事業モデル転換及び基盤整備を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。このほか、中国や台湾の市場に向けたマーケティングにも取り組んでおります。」
健粧品事業を投資育成事業と位置づけ、収益構造確立に向けた事業モデル転換・基盤整備及び中国・台湾向けマーケティングを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。このほか、中国や台湾の市場に向けたマーケティングにも取り組んでおります。」
健粧品事業を投資育成事業と位置づけ、収益構造確立に向けた事業モデル転換・基盤整備及び中国・台湾向けマーケティングを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、事業基盤づくりに向けた先行投資を行ってまいりました。自然派化粧品『草花木果』においては、ブランドリファインをはじめとした事業基盤の地固めと当社グループのシナジーを生かした販売チャネルの拡大や新規商材の開発を推進してまいりました。」
健粧品事業を投資育成事業と位置づけ、草花木果のブランド再構築、販売チャネル拡大及び新規商材開発を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、事業基盤づくりに向けた先行投資を行ってまいりました。オリジナルブランド化粧品において、自然派化粧品『草花木果』のインフラの刷新やブランドリファインといった事業基盤の地固めを行う一方で、当社グループのシナジーを生かした販売チャネルの拡大や新規商材の開発を推進してまいりました。」
健粧品事業を投資育成事業と位置づけ、草花木果の基盤整備、グループシナジーによる販売チャネル拡大及び新規商材開発を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、事業基盤づくりに向けた先行投資を行ってまいりました。」
健粧品事業を投資育成事業と位置づけ、草花木果のインフラ刷新、販売チャネル拡大、新規商材開発及びブランドプロモーションを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「健粧品事業におきましては、オリジナルブランド化粧品において、自然派化粧品『草花木果』のオフィシャルサイトの刷新など事業基盤の地固めを行う一方で、グループシナジーを生かした販売チャネルの拡大を推進してまいりました。」
ナチュラピュリファイ研究所、T&M、キナリ等による健粧品事業の拡張を背景に、草花木果の公式サイト刷新や販売チャネル拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリを買収し、事業成長に向けた体制の構築に取り組んでまいりました。」
Ｔ＆Ｍ及びキナリの買収を通じた健粧品事業の成長体制構築を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリを買収し、健粧品事業の強化に取り組んでまいりました。」
Ｔ＆Ｍ及びキナリの買収による健粧品事業強化を再掲し、両社を連結範囲に含めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。」
化粧品の製造・販売等を行う株式会社キナリについて、全株式の取得を決議・契約締結し、平成29年7月3日に子会社化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年４月21日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成29年５月19日付で全株式を取得いたしました。」
ナチュラピュリファイ研究所に続き、化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等を行う株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を平成29年５月19日に取得した。取得原価は565百万円、取得する議決権比率は100％である。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年12月15日付で株式売買契約を締結し、平成29年１月31日付で全株式を取得しました。取得した議決権比率：100％」
化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売を行う株式会社ナチュラピュリファイ研究所について、株式取得の決議・契約締結を経て、平成29年１月31日に全株式を取得し子会社化した。取得対価は700百万円で、企業価値の向上を目的としている。