信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2021-Q1達成有価証券報告書
「なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託口が保有していた当社株式を、2020年４月までにすべて売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96百万円、249千株、当連結会計年度２百万円、６千株であります。」
従業員持株会専用信託の残存株式が249千株から6千株へ、帳簿価額が96百万円から2百万円へ減少している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このほか、同日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が43,500株あります。」
従業員持株会専用信託の自己株式処理対象株式が、前四半期の162,700株から43,500株へ減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式125,600株が含まれております。」
従業員持株会専用信託の保有株式を125,600株と開示しており、前四半期に記載された162,700株から残存株式が減少している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式249,200株が含まれております。なお、同日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が162,700株あります。」
従業員持株会専用信託に係る株式について、議決権の状況では249,200株、四半期連結財務諸表上の自己株式としては162,700株を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159百万円、412千株、当連結会計年度96百万円、249千株であります。」
従業員持株会専用信託の残存株式が412千株から249千株へ減少し、帳簿価額も159百万円から96百万円となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このほか、同日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が279,000株あります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る信託口保有株式279,000株を開示しており、制度の運用・残存株式を継続して記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
全従業員を対象に、従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ、福利厚生の拡充、株主としての資本参加を目的とする制度を導入している。信託口が借入金を原資に当社株式を第三者割当で取得し、今後3年間にわたり持株会へ売却する仕組みで、当第2四半期末の残存株式は488千株、帳簿価額は189百万円である。