新型コロナウイルス感染症等のパンデミックによる事業運営リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。」
５類移行に加えて行動制限・入国規制の解除、人流回復及び経済活動正常化が記載され、パンデミックによる事業環境への影響はさらに軟化している。ただし、コスト高や国際情勢等による不透明感は残っている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。」
感染症5類移行に加え、行動制限・入国規制の解除、人流回復及び経済活動正常化が記載され、パンデミックによる事業環境への影響は前段階より軟化している。参考としてquantifiedはfalse、materializedはfalseと判定。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた回復の動きがみられました。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化に向けた回復の動きが示され、パンデミックによる事業環境への影響は従来より一部軟化している。ただし、先行き不透明感やコスト上昇等は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化と、新たな変異株の感染急拡大による不透明感が併存する事業環境を継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と新変異株の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動正常化の動きと、新たな変異株の感染急拡大による不透明感を併記している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等による行動制限が解除されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、原材料価格や資源価格の上昇に加え、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
行動制限の解除と経済活動正常化の動きが示され、感染症による事業環境への影響は従来より一部軟化している。ただし、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種率の向上等に伴う制限措置の緩和や経済活動の正常化が進んだことにより、一部で回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大が懸念されていることに加え、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響、感染再拡大への懸念及び事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種が進んだことによる制限措置の緩和や経済活動の正常化が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動・個人消費への影響と、事業環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う各種制限や雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の再発出及び個人消費低迷による事業運営への影響を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年５月に緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済活動が再開され、政府による各種支援策の効果もあり、景気は持ち直しの動きをみせましたが、第３波の到来により感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動の急速な収縮及び景気後退に加え、第３波による感染者数急増として継続・深刻化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除後は一部に経済活動再開の兆しもみられましたが、感染再拡大への懸念も続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大が経済活動の急速な収縮と景気後退として継続的に現れており、各事業の業績にも影響が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、先行きが極めて不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大が経済活動の急速な収縮や景気後退として現れ、健粧品事業・旅行事業等にも実際の影響が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
パンデミック等の異常事態を独立した主要リスクとして初めて明記している。本文では新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の低下や旅行事業への影響も記載しており、感染症自体は発生・拡大している。