政策保有株式の保有意義見直しと売却
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 21 非上場株式以外の株式 7」
政策保有株式について、保有意義を毎年検証し、当年度は非上場21銘柄、上場株式等7銘柄で株式数が減少した。売却価額の合計は非上場11億45百万円、上場303億8百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 9 非上場株式以外の株式 7」
政策保有株式について、非上場9銘柄、上場7銘柄で株式数が減少し、上場株式等の売却価額合計は227億38百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。」
政策保有株式について、非上場16銘柄、非上場以外7銘柄の株式数が減少し、売却価額は合計104億25百万円となった。 - FY2024-Q3第3四半期累計投資回収実績の更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、845億円となりました。」
第3四半期累計の投資回収等による収入は845億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 13 非上場株式以外の株式 9」
政策保有株式について、毎年の定量・定性評価を継続し、非上場13銘柄、上場9銘柄で株式数が減少した。売却価額の合計は非上場11億円、上場61億円であった。 - FY2023-Q3第3四半期累計投資回収実績の更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、3,897億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。・Gavilon穀物事業（約3,300億円）・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾）・銅事業株主融資（チリ）・政策保有株式」
第3四半期累計の投資回収等による収入は3,897億円となり、Gavilon穀物事業約3,300億円、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業、チリ銅事業株主融資、政策保有株式を具体的な回収案件として示した。 - FY2023-Q2第2四半期累計投資回収実績の更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、463億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。 ・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾） ・銅事業株主融資（チリ） ・政策保有株式」
第2四半期累計の投資回収等による収入は463億円となり、政策保有株式を含む具体的な回収案件を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 8 非上場株式以外の株式 12」
毎年の定量・定性評価と保有意義の検証を継続し、非上場8銘柄、上場12銘柄で株式数が減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、985億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。 ・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods） ・発電事業 ・政策保有株式 ・銅事業株主融資（チリ）」
投資回収等による収入が第3四半期累計で985億円となり、政策保有株式を含む具体的な回収案件を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、498億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）・発電事業・政策保有株式」
政策保有株式の売却を含む投資回収等により、第2四半期累計で498億円を回収した。保有意義を見直し、意義が認められない場合は原則売却する方針の実績を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。」
政策保有株式について、非上場9銘柄、上場21銘柄で株式数が減少し、売却価額合計は非上場11億円、上場264億円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な売却案件は以下の通りです。・海外発電事業・再保険事業・政策保有株式」
投資回収等による収入695億円の主な案件として政策保有株式の売却を挙げ、保有意義を見直して売却する方針の実績を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。」
政策保有株式について、非上場16銘柄、上場12銘柄で株式数が減少し、毎年の定量・定性評価と売却運用の実績を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、翌年度の取締役会にて報告することとしております。」
政策保有株式について、加重平均資本コストとの比較を含む定量・定性評価を毎年行い、保有意義がない場合は原則売却する運用を具体化した。当年度は非上場10銘柄、上場13銘柄の株式数が減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため、当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化を目的に、経済合理性等総合的に判断したうえで保有意義を見直し、定期的に取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が認められない場合は、原則売却します。」
取引関係の維持・強化を目的とする株式について、経済合理性等を踏まえて保有意義を見直し、意義が認められない場合は原則売却する方針を記載した。