営業体制のフラット化と次世代事業開発本部の創設
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年4月にそれまで16あった営業本部を10の営業部門に再編する機構改革を実施しました。」
営業組織を16本部から10部門へ再編し、成長領域への人財シフトと部門横断的な事業運営を進める体制を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年6月に米国ルームシューズ市場でトップシェアを誇るディアフォームズ等を展開するR.G.Barryへ出資し、ライフスタイルブランド運営事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。」
次世代コーポレートディベロップメントでR.G. Barryへの出資を実行し、米国消費者ブランドの成長プラットフォームを獲得した。AIG Asia Ingredientsへの追加出資も示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「次世代コーポレートディベロップメント 中間損失は、米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益等により、前年同期比7億円改善の7億円となりました。」
次世代コーポレートディベロップメントで米国ライフスタイルブランド運営会社を子会社化し、同事業の中間損失が前年同期比7億円改善した。 - FY2024前進有価証券報告書
「東南アジアでは、コーヒーチェーンのフランチャイズ事業であるティムホートンズ案件にて、シンガポールにおける店舗展開を開始したことに加え、ベトナム最大手の食品原料・機能性食品素材サプライヤーであるAIG Asia Ingredients、及びインドネシアの医療用消費財メーカーのOne-ject Indonesiaへ出資しました。」
次世代コーポレートディベロップメントで、シンガポールのTim Hortons店舗展開を開始し、AIG Asia Ingredients及びOne-ject Indonesiaへの出資、米国投資拠点の本格稼働を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレートディベロップメント事業では、成長ポテンシャルの高い次世代消費者向けビジネスの取込みを目的とした投資活動を推進しています。シンガポールに設立した拠点を中心に活動を開始し、初号案件としてカナダ発大手コーヒーチェーンであるティムホートンズ社のフランチャイズ権を獲得、シンガポール、マレーシア、インドネシアで事業展開を進めていきます。」
次世代コーポレートディベロップメントについて、シンガポール拠点の活動開始とTim Hortonsのフランチャイズ権獲得を具体的な進捗として示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「次世代コーポレートディベロップメント専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グループに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進しております。」
次世代事業開発に関する取組みを、次世代コーポレートディベロップメントとして分け、投資・M&A、CVC、eスポーツを起点とする次世代メディア事業を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2030年までに飛躍的な成長が見込める分野を対象に、新たな事業開発、事業投資を推進しています。コーポレート・ベンチャー・キャピタルの運営等をとおして世界の革新的なビジネスモデルを取り込んでいるほか、次世代消費者をターゲットとした事業開発にも注力しております。」
次世代事業開発について、CVC運営、次世代消費者向け事業、医薬・医療、スマートシティ、脱炭素・オフショアDX等の取組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「次世代事業開発本部は、次世代へ大きく成長する領域を捉え、次世代の収益基盤となる新たな事業の開発に取り組んでいます。」
次世代事業開発本部について、CVC運営、中国の医薬品卸、インドネシアのデジタル母子手帳、スマートシティ、次世代蓄電池等の活動を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「次世代事業開発本部は、世の中の成長テーマを捉え、次世代の収益基盤となる新たな事業の開発を目的として、2019年４月に発足しました。」
2019年4月に創設した次世代事業開発本部について、ヘルスケア、CVC、アジア中間層及びスマートシティ等の活動実績を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「成長戦略を推進すべく、2019年４月に機構改革を実施しました。営業の業務執行体制を４階層から３階層へとフラット化し、営業本部がスピード感をもって戦略を実行できる体制としました。また、全社最適の観点より、新たなビジネスモデル創出を目的とした新営業本部（次世代事業開発本部）を創設しました。」
2019年4月に営業執行体制を4階層から3階層へ変更し、次世代事業開発本部を新設した。