環境マネジメントと投融資・開発案件の環境影響評価
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「社長直轄の「サステナビリティ委員会（2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から変更）」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。当事業年度においてはサステナビリティ委員会を3回開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに気候関連を含むサステナビリティ情報の開示等について議論しました。」
委員会名称を変更し、当年度の開催回数を3回へ更新した。サステナビリティ関連のリスク・機会と開示を議論する運用を示した。 - FY2025サステナビリティ推進委員会の年度運用実績更新有価証券報告書
「2025年3月期はサステナビリティ推進委員会を2回開催し、中期経営戦略「GC2024」で掲げる「グリーン戦略」の推進及びTCFD開示・TNFD（*2）開示等について議論しました。」
サステナビリティ推進委員会の年度開催実績を2回とし、グリーン戦略、TCFD開示及びTNFD開示を議論した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築しています。」
3カテゴリ27項目の潜在リスク評価を、グループ内・サプライヤー調査及び投融資決定プロセスで運用し、高リスク案件は投融資委員会、経営会議、取締役会で審議する体制を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（労働安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。」
環境・社会リスクについて、サステナビリティ推進委員会による管理・モニタリングと、投融資プロセスでの潜在的リスク評価手法の運用を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。」
従来の環境マネジメントシステムと投融資案件審査に加え、連結子会社・仕入先への調査を対応策として明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（平成11年度）し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。」
環境マネジメントシステムと新規投融資・開発案件の環境影響評価を、環境リスクへの対応策として再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（平成11年度）し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。」
環境マネジメントシステムと案件審査を環境リスク低減の手段として記載した。