丸紅（8002）・目標再掲
石炭火力発電の新規抑制とネット発電容量の削減
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
石炭火力発電事業からの段階的撤退3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする」
新規石炭火力を行わず、2025年半減・2050年ゼロとする方針を再掲した。一般炭権益の新規資産獲得を行わない方針も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする」
新規石炭火力を行わず、2025年半減・2050年ゼロ、一般炭権益の新規資産獲得を行わない方針を再掲した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロにする ・再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで2023年までに約20%へ拡大」
石炭火力の削減について2025年半減・2030年約1.3GW・2050年ゼロを示し、再生可能エネルギー電源比率を2023年までに約20％へ拡大する指標を追加的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする」
新規石炭火力を抑制し、2025年半減・2050年ゼロとする方針を再掲した。一般炭権益の新規資産獲得を行わない方針も示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする」
従来の2030年までの半減方針から、2025年までの半減、2050年までのゼロへ期限を前倒しし、最終目標を拡大した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新規石炭火力発電事業には原則として取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比2030年までに半減させる等の取り組み方針を定める」
気候変動リスクへの対応として、新規石炭火力発電事業の原則抑制と、2030年までのネット発電容量半減という具体的な方針を初めて記載した。