為替・金利・商品価格・株価の変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
丸紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026年度末金融市場リスク感応度の更新有価証券報告書
「当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約19億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約6億円と試算されます。」
為替変動リスクについて、円の対米ドル・豪ドル1円変動時の年間当期利益影響額を更新した。 - FY2026-H1中間期金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「債券市場では、日米欧で財政への懸念がくすぶるなかで長期金利が上昇しました。円相場は日米金融政策や政治不安等で上下しましたが、日米金利差が縮小するなか、前年同期比では円高・ドル安圏で推移しました。株式市場は米国の関税措置を巡り乱高下しつつも、主要国・地域で総じて上昇基調が続きました。」
長期金利の上昇、円高・ドル安圏での為替推移、米国関税措置を巡る株式市場の乱高下を金融市場環境として記載した。 - FY2025年度末市場リスク感応度の更新有価証券報告書
「金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響」
金利1％上昇時の税引前利益影響を△72億36百万円、円高1円時の米ドル換算差額影響を△154億55百万円、豪ドル換算差額影響を△46億53百万円と開示した。 - FY2025-H1中間期金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「債券市場では、欧米で利下げに伴い金利が低下する一方、日本は7月の利上げ等を受けて10年債利回りが一時1%を上回る水準まで上昇しました。円相場は日米の金融政策修正等を受けて円高・ドル安基調に転じました。株式市場は米国の景気後退懸念等を受けて乱高下が起きるも主要国・地域で総じて上昇基調が続きました。」
欧米の利下げによる金利低下、日本の利上げによる長期金利上昇、円高・ドル安への転換及び株式市場の乱高下を金融市場環境として記載した。 - FY2024年度金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「欧米の債券市場では中央銀行による金融引締めにより金利が上昇しました。円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は日欧米を中心に昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。」
金融引締めによる金利上昇と円安・ドル高が続いた一方、株式市場は日欧米を中心に前年より高値圏で推移した。 - FY2024-Q3金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しから高金利が続きましたが、10月をピークに低下しました。円相場は円安・ドル高が進行した一方、年末にかけて円高の動きも見られました。株式市場は昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。」
金融引締め長期化観測により欧米の高金利が続いたものの、10月をピークに低下した。円安・ドル高の後に年末にかけて円高の動きがみられ、株式市場は前年より高値圏で推移した。 - FY2024-Q2金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなかで金利上昇が続き、円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は米国、日本が堅調な一方で欧州はやや軟調でしたが、総じて昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。」
金融引締め長期化観測を背景に欧米金利上昇と円安・ドル高が進行し、株式市場は米国・日本が堅調、欧州がやや軟調となった。 - FY2024-Q1金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなか、短期債を中心に金利上昇が続き、円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は景気回復期待の強まる日本が大きく上昇し、米国も堅調に推移した一方、欧州はやや軟調でした。」
金融引締め長期化の見通しを背景に欧米金利上昇と円安・ドル高が進行した一方、日本株は大きく上昇し、米国株は堅調、欧州株はやや軟調と記載した。 - FY2023-Q3金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。」
高インフレを背景とする金融引締めで欧米金利が上昇した一方、11月以降は上昇に一服感が生じ、急速なドル高の後にドル安方向へ転換したと記載した。 - FY2023-Q2金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は大幅に下落しました。また、為替市場では世界的なドル高傾向が鮮明となりました。」
高インフレを背景とする金融引締めにより、欧米の金利上昇と株式市場の大幅下落が生じ、世界的なドル高傾向も鮮明になったと記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は米国を中心に大幅に下落しました。また、円相場は日米の金融政策の方向感の違い等から、円安・ドル高が急激に進行しました。」
高インフレを背景とした金融引締めにより金利上昇と株式市場の大幅下落が生じ、円安・ドル高も急激に進行したと記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、多くの国で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりました。」
物価上昇を背景に、欧米主要国・新興国で金融引締め・政策金利引上げが広がったとの認識を示した。 - FY2022-Q3金融引締め環境の更新有価証券報告書
「原材料・中間財の供給制約や一次産品価格の高騰に伴い、多くの国で物価上昇が顕著となりました。米国連邦準備制度理事会（FRB）が11月から量的緩和の縮小を開始したほか、新興国では政策金利の引上げ等金融引締めの動きが広がりました。」
物価上昇を背景にFRBの量的緩和縮小や新興国の政策金利引上げが広がったとの金融環境を記載した。 - FY2022-Q2金融市場環境の推移更新有価証券報告書
「９月に米国の金融政策正常化の年内開始が強く示唆されたこと等を背景に、同国の長期金利が急上昇する場面がありましたが、それまでは比較的安定して推移し、欧米を中心に株価は総じて堅調に推移しました。」
米国の金融政策正常化観測を背景に長期金利が急上昇する場面があった一方、欧米の株価は総じて堅調だったと記載した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経済の先行きに対する楽観的見方と、インフレ加速に伴う米国の金融政策の早期緩和縮小の懸念が交錯するなかでも金融市場に大きな混乱はみられず、欧米を中心に株価は堅調に推移しました。」
金融政策転換への懸念はあるものの、金融市場に大きな混乱はなく、欧米の株価は堅調だったと記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。」
大幅な景気悪化の一方、財政金融政策により金融市場は混乱を回避し、株価が反発したと記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界各地で外出制限等の感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済の急激な縮小、金融市場の混乱、一次産品価格の下落が生じました。」
従来の為替・金利・商品価格等の市場変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う金融市場の混乱と実体経済の急縮小が記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続や英国のEU離脱交渉の長期化から世界経済の先行きに対する懸念が高まりました。この結果、米国をはじめ各国で金融政策を緩和方向に見直す動きがみられました。」
先進国・中国の景気減速、米中通商摩擦、英国のEU離脱交渉長期化により、世界経済の先行き懸念と金融政策の転換が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし年後半には米国の政策をうけた国際金融環境の引締まりや通商摩擦、中東情勢の変化が顕在化し、金融市場の動揺や中国経済の減速など世界経済全体の不透明感が高まりました。」
国際金融環境の引締まり、通商摩擦、中東情勢の変化により金融市場の動揺や不透明感が高まった一方、年後半にかけてトルコ・アルゼンチン等の為替の動きは落ち着きを取り戻したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の利上げが続くなか、トルコ、アルゼンチンなどの経常赤字や対外債務残高が大きい国を中心に資金流出による為替の急落が生じたほか、米中の貿易戦争が激化するなど、経済の下押し要因もみられました。」
米国の利上げ継続を背景に、トルコ・アルゼンチン等で資金流出による為替の急落が生じたと記載され、市場変動リスクの具体的な顕在化が示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の利上げに伴いアルゼンチンやトルコなどの経常赤字国を中心に、資金流出による為替の下落がみられました。」
米国の利上げに伴う資金流出と、アルゼンチン・トルコ等の経常赤字国での為替下落が市場環境として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。」
金利、為替、信用、商品価格、流動性、株価の市場リスクと、デリバティブ等による軽減策を年度報告でも再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。」
米国の利上げ継続と保有資産縮小を金融市場環境の変動要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。」
金利等の市場環境の変動要因として、米国の利上げ継続と保有資産縮小を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。」
金利、為替、信用、商品価格、流動性、株価の各市場リスクを列挙し、デリバティブや資産負債管理による軽減策を記載した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、英国の国民投票や米国の大統領選挙の結果を受けて、金融市場は一時的に不安定な動きになりました。」
英国のEU離脱投票に加え、米国大統領選挙の結果を受けた金融市場の一時的な不安定化が記載された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「原油をはじめとする商品市況は一旦下落したものの、次第に落ち着いた状況となりました。また、英国の国民投票においてEU離脱派が過半数を占めたことから、金融市場は一時的に不安定な動きになりましたが、その後は概ね安定的な動きとなりました。」
商品市況と英国のEU離脱を受けた金融市場の不安定化について、一時的な動きの後に概ね安定したと記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、英国の国民投票においてEU離脱派が過半数を占めたことから、金融市場は不安定な動きとなりました。」
EU離脱をめぐる英国国民投票後の金融市場の不安定化を、当四半期の経済環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。」
各種市場リスクをデリバティブや資産負債管理等により管理すると説明している。