サイバー攻撃・情報漏洩・情報システム停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。」
従来のサイバーセキュリティフレームワークやモニタリングに加え、生成AIの安全性・正確性・倫理面を対象とするガイドラインを整備した。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレームワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ対策チームに加え伊藤忠サイバー&インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して取組んでおります。」
従来のガイドライン・対策チームに加え、サイバーセキュリティフレームワークの適用、遵守状況のモニタリング及び伊藤忠サイバー&インテリジェンスによる体制強化を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、従来のサイバーセキュリティ対策チームに加え伊藤忠サイバー&インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して取組んでおります。」
従来のサイバーセキュリティ対策に加え、伊藤忠サイバー&インテリジェンスによる体制強化を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの適用と遵守状況のモニタリング、国内外の重要システムやサーバ等の防御対策、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュリティ対策チームに加えサイバー攻撃の脅威から当社グループ全体を守る事業会社による体制強化等、危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。」
全社情報化戦略、ガイドライン遵守状況のモニタリング、重要システム防御、技術対策及び事業会社による体制強化を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、米国の大手セキュリティ事業者であるSilverSky Inc.に出資し、当社の持分法適用会社としました。大規模な事業変革(DX)に伴うシステム環境の多様化・複雑化の進行と、システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の急増を受けて、システム環境の総合的な監視と攻撃に対する迅速な対応の重要性が高まっています。」
SilverSkyへの出資・持分法適用会社化により、サイバー攻撃への監視・対応体制を拡充する取組が具体化した。同社は全米約4,000社にセキュリティサービスを提供している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの設定、IT環境の整備、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュリティ対策チームによる体制強化等、危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。」
従来のガイドライン設定と危機管理対応に加え、全社情報化戦略、マルウェア対策及びサイバーセキュリティ対策チームを明示し、対策が具体化・拡充した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。」
サイバーセキュリティ、情報漏洩、情報システム停止への対策として、ガイドラインと危機管理対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。」
不正アクセス、ウイルス侵入、機密情報・個人情報漏洩、通信回線トラブル等をリスクとしている。