インドネシア・バタン県石炭火力IPP事業の建設・運転開始
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資、イラク油田権益の取得及びIPP関連事業への投資実行に加え、主として食料、エネルギー、金属及び機械における固定資産の取得等により、2,564億円のネット支払となりました。」
インドネシア・バタン県IPPについて、計画段階から投資実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、エネルギー関連事業及び国内情報産業関連事業並びに携帯電話関連事業における営業債権の減少はあったものの、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比752億円（0.9％）増加の８兆1,972億円となりました。」
インドネシア・バタン県IPP事業について、計画段階の説明に加え、当四半期に投資を実行した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。」
合計出力200万kW、25年間の売電契約、2020年の営業運転開始計画を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。」
総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンス契約、合計出力200万kW、25年間の売電契約、2020年の営業運転開始計画を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は、2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。」
約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンス契約を締結し、合計出力200万kW、25年間の売電契約、2020年の営業運転開始を計画している。